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参考資料5 歯科医療提供体制等に関する検討会 中間とりまとめ[1.8MB] (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42117.html |
出典情報 | 歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ(令和6年度第1回) |
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○ 地域診断のための実態把握や評価において、調査の継続的な実施の可能性を事前に検討
しておくことが重要である。例えば、医療施設調査、医師・歯科医師・薬剤師統計、患
者調査、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査、歯科疾患実態調査等、現在定期的に
実施されている各種調査のデータや NDB データ等を活用し、分析することも有用であ
る。また、評価指標として、「歯科医療提供体制の評価指標例」(後掲)を活用するこ
とも考えられる。なお、効率的な実施を行う観点から、県民アンケートのほか専門職を
通じて利用者の状況を把握することや、オンラインでの調査を行うこと等も考えられる。
○ また、事業実施後には評価を行い、目標への到達度を確認したうえで、達成に向けた事
業の見直しを行うことが重要である。評価に際しては、評価年度を事業実施前に明確に
するとともに、歯科医療に係る社会資源の数だけでなく提供方法や提供体制も含めた地
域分析を行うことも重要である。
○ 歯科医療提供体制に関する目標や事業内容を検討する際には、地域性を踏まえて行うこ
とが非常に重要であり、単に歯科医療に係る社会資源の多寡を他の地域と比較するので
はなく、当該地域と人口規模、地理的要素、高齢化率・歯科医療資源等の類似する地域
における有効な取組を参考にすることも重要である。
○ 現状把握、評価及び分析を適切に行うため、利用可能なデータを効果的に活用すること
が重要であり、国は統計調査等について都道府県に有用な形で提供すべきである。また、
例えば、各種事業の取組内容等について、都道府県等が企画立案・実施する際に参考に
できるよう、ホームページも活用しながら、公表又は共有を行うことも効果的であると
考えられる。
○ 都道府県は、歯科医療提供のあり方を議論する際には、地域の関係団体等と連携し、目
指す姿や目標等の共通認識を深めながら取り組むことが重要である。さらに、大学など
の医育機関等の支援を受けることにより、効率的・効果的な分析を行うことも有用であ
る。
○ また、自治体で立案している医療計画や介護保険事業計画等も踏まえるとともに、歯科
分野においては、歯科医療と歯科保健との関わりも深いため、歯科医療提供体制の構築
を検討する際には、都道府県で策定している歯科口腔保健の推進に関する計画とも整合
性をはかりながら検討するとともに、計画の実効性を高めることが重要である。
○ なお、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に係る政策的な事業を行うことを目
的とした「歯科医療提供体制構築推進事業」が令和4年度より国において予算化された
ことから、都道府県においてはこのような事業等も有効活用することも考えられる。ま
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しておくことが重要である。例えば、医療施設調査、医師・歯科医師・薬剤師統計、患
者調査、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査、歯科疾患実態調査等、現在定期的に
実施されている各種調査のデータや NDB データ等を活用し、分析することも有用であ
る。また、評価指標として、「歯科医療提供体制の評価指標例」(後掲)を活用するこ
とも考えられる。なお、効率的な実施を行う観点から、県民アンケートのほか専門職を
通じて利用者の状況を把握することや、オンラインでの調査を行うこと等も考えられる。
○ また、事業実施後には評価を行い、目標への到達度を確認したうえで、達成に向けた事
業の見直しを行うことが重要である。評価に際しては、評価年度を事業実施前に明確に
するとともに、歯科医療に係る社会資源の数だけでなく提供方法や提供体制も含めた地
域分析を行うことも重要である。
○ 歯科医療提供体制に関する目標や事業内容を検討する際には、地域性を踏まえて行うこ
とが非常に重要であり、単に歯科医療に係る社会資源の多寡を他の地域と比較するので
はなく、当該地域と人口規模、地理的要素、高齢化率・歯科医療資源等の類似する地域
における有効な取組を参考にすることも重要である。
○ 現状把握、評価及び分析を適切に行うため、利用可能なデータを効果的に活用すること
が重要であり、国は統計調査等について都道府県に有用な形で提供すべきである。また、
例えば、各種事業の取組内容等について、都道府県等が企画立案・実施する際に参考に
できるよう、ホームページも活用しながら、公表又は共有を行うことも効果的であると
考えられる。
○ 都道府県は、歯科医療提供のあり方を議論する際には、地域の関係団体等と連携し、目
指す姿や目標等の共通認識を深めながら取り組むことが重要である。さらに、大学など
の医育機関等の支援を受けることにより、効率的・効果的な分析を行うことも有用であ
る。
○ また、自治体で立案している医療計画や介護保険事業計画等も踏まえるとともに、歯科
分野においては、歯科医療と歯科保健との関わりも深いため、歯科医療提供体制の構築
を検討する際には、都道府県で策定している歯科口腔保健の推進に関する計画とも整合
性をはかりながら検討するとともに、計画の実効性を高めることが重要である。
○ なお、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に係る政策的な事業を行うことを目
的とした「歯科医療提供体制構築推進事業」が令和4年度より国において予算化された
ことから、都道府県においてはこのような事業等も有効活用することも考えられる。ま
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