議題資料１６－１

大規模災害への対応力強化に向けた提言
〜令和５年に発生した災害(令和６年能登半島地震を含む)の検証を踏まえ〜
令和５年は、現在の首都圏を襲った未曽有の大災害である関東大震災から 100 年の
節目に当たり、多くの地域で啓発活動が行われ、大規模地震への備えの重要性を再認
識したところである。
そうした中、令和６年の年明け早々、能登半島を最大震度７の地震が襲い、290 人
を超える尊い人命が失われたほか、住宅やライフラインの甚大な被災等により、今も
なお、数多くの被災者が避難生活を強いられている。
南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震の切迫性が指摘される中、今般の令
和６年能登半島地震で明らかになった課題や教訓も踏まえ、大規模地震への対策強化
につなげることが必要である。
また、近年、毎年のように大規模な風水害が発生し、令和５年も、全国各地で、大
きな被害をもたらしており、気候変動に伴い、頻発化・多様化・激甚化する風水害へ
の対策強化も喫緊の課題である。
全国知事会では、令和６年能登半島地震への対応及び令和５年における災害対応に
ついて、全国の都道府県からの意見を基に検証を行い、本提言をとりまとめた。
本提言の趣旨を踏まえ対策を講じるよう、国に求める。全国知事会としても、今後
も引き続き、令和６年能登半島地震等の被災地支援に継続的に取り組むとともに、こ
の提言に係る課題への対応も含め、いつ起きてもおかしくない、大規模災害への対策
強化に努めることとする。
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令和６年能登半島地震の被災地支援
(１) 被災地支援全般
〇 今なお、行方不明となっている方の捜索と救出に取り組むこと。
〇 今回の地震で生活や事業の基盤を失った被災者の生活再建、被災事業者の事
業再興等の支援に、被災自治体と連携し、取り組むこと。
〇

甚大な被害を受けた道路や上下水道などのライフラインの復旧と更なる強

靱化に向けた取組を支援すること。
〇 大きな被害を受けた地域の医療提供体制の確保に継続的に取り組むこと。
〇 上記を含めた被災地の復旧・復興について、公共土木施設、農林水産事業施
設、学校施設及び文化財等の復旧など被災地のニーズを踏まえ、財政面・技術
面からの支援を強力に推進すること。
(２) 被災者支援
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