検討し、必要な措置を講ずること。
〇 災害の復旧にも有効となる３次元点群データの活用が進められるよう、財政支
援を行うこと。また、発災時に被災状況を迅速に把握するためには、被災後のデ
ータと対比できる被災前のデータの蓄積が不可欠である。そのため、発生が頻発
化する風水害や、想定される大地震への備えとして、平時における国土全域の３
次元点群データを高精度かつ必要十分な頻度で取得するとともに、自治体や企業
等がデータを活用（２次利用）できるよう、オープン化を進めること。
○ 災害救助法における求償事務について、事務の簡素化や効率化を図るため、全
国統一のシステム化を早急に構築すること。
〇 被災者生活再建支援制度について、迅速な被災者支援を可能とするため、現在
システム化されていない申請・審査・支給に至る一連の事務の電子化を、国主導
により推進すること。
令和６年８月２日

全 国 知 事 会

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