○ 通信基盤について、さらなるネットワークの冗長化や非常時における通信事業
者間の相互回線利用、衛星活用等による強靱化を推進すること。さらに、災害拠
点施設等や人が多く集まる民間施設の周辺など、高トラフィックの場所における
高周波数帯５Ｇの整備を促進すること。
〇 災害時の外国人への支援体制整備に係る技術的支援の充実や、今後の広域での
有事に備え、24 時間多言語での相談対応が可能な体制の整備を推進すること。
〇 農業用ため池が老朽化していることに伴い、地震や大雨による堤体の決壊など
災害発生リスクも高まっていることから、農業用ため池の廃止に対する実施要件
を緩和すること。
○ 災害から国民の生命・身体を守るためには、地方公共団体が地域の実情に応じ
て、きめ細やかに防災・減災対策を推進していく必要がある。地方公共団体の財
政力の違いで対策に差が生じることがないよう、地域の実情に応じて柔軟に対応
可能な総合交付金を創設すること。
○ 災害時の安否不明者の氏名等公表の指針が示されたが、死者・行方不明者につ
いても考え方を示すこと。
○ 災害時に規則や条例の公布が必要となる想定外の事態に備え、公布時の長の署
名を電子署名によることも可能とすること。
５

防災ⅮＸの推進

〇

令和６年４月に運用を開始した内閣府の「総合防災情報システム」について、

自治体や防災関係機関のシステムとの連接を早期に実現するとともに、それに必
要なシステム改修について、財政支援を強化すること。システムだけでなく、運
用についても、国と自治体が真に連携できる仕組みを確立すること。
〇 自治体の防災情報システムの標準化と、その整備・運用に係る財政支援の充実
を図ること。
〇 マイナンバーカードと専用アプリを活用し、デジタル技術を避難所内外の避難
者の把握・管理や避難所運営に活かす仕組みについて、国とすべての自治体のシ
ステムがばらつくことのないよう、全国標準のシステムとして統一化を図るとと
もに、これを支えるデータ連携基盤の構築等を進めること。また、自治体がシス
テムを導入する際には、緊急防災・減災事業債の対象事業とするなど、整備・運
用に係る財政支援を行うこと。さらに、被災者支援に必要となる被災者の個人情
報について、都道府県や、医療関係者及び民間関係団体が支援する際の災害関連
法令における扱いを明確化すること。
〇

孤立地域におけるドローンを活用した被災状況の情報受伝達や物資輸送が円

滑に行えるよう、災害時にドローンが実効的に活用できる電波帯の活用について
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