〇

円滑な避難や応急対策の基本になる防災気象情報の更なる精度の向上とわか
りやすい周知を図ること。甚大な被害につながる線状降水帯の発生を予測する研
究や資機材開発を強化すること。

〇 災害応急復旧活動を円滑に行うため、緊急輸送道路の強靱化や海路の拠点とな
る港湾の耐震強化岸壁の整備を推進すること。
〇 災害対策基本法第 64 条第２項に基づく倒壊家屋等の除去等に当たり、具体的
な判断基準や除去等の範囲を明確に示すこと。
○ 災害発生直後の被災状況の把握、孤立地域等における被災者の救出や緊急物資
の搬送のほか、大規模火災等における迅速な空中消火などに不可欠な消防防災ヘ
リコプターについて、自治体の導入や運用に関する財政支援を強化すること。
〇 耐震性に課題がある旧耐震基準の建築物や、いわゆる「2000 年基準」を満たし
ていない建築物の耐震化が進むよう、令和６年能登半島地震の課題も踏まえ、耐
震化に踏み出せない高齢者世帯や、在宅避難を選択せざるを得ない要配慮者世帯
などを含めた全ての世帯に対し、耐震化に関する普及啓発を強力に推進するとと
もに、負担軽減のための財政支援を強化すること。併せて、過去の地震でダメー
ジを受けた建築物の被害検証を速やかに進め、その結果に基づき、住宅の耐震化
に対する補助制度の拡充等の財政支援を強化するとともに、耐震シェルターの設
置に対しても財政支援を拡充すること。
〇

令和６年能登半島地震などの大規模地震において発生した液状化被害につい
て、被災者の生活再建のため国が実施する液状化対策を早期に示すとともに、事
業費が多額となることに加え、住民の合意形成や用地境界の確定が困難であるこ
と、本格的な対策実施までに時間を要することなどの実情に十分配慮し、予防対
策に取り組む自治体や世帯等に対する技術的・財政的支援や、液状化のリスクに
関する普及啓発に取り組むこと。

〇

大規模災害で停電や集落の孤立に繋がる道路障害の原因となる支障木の事前
伐採に係る各関係者の役割を整理するとともに、財政支援の充実を図ること。

〇 大雪時の高速道路及びそれに並行する国道の同時通行止めは、住民生活や経済
活動に与える影響が大きいことから、事前対策の更なる充実を図ること。また、
やむを得ず通行止めを実施した場合には、早期に規制解除ができるよう集中除排
雪体制を強化すること。
〇 冬季に降雪等で通行止めが想定される高速道路等については、予め迂回路の設
定をするとともに、関係機関が通行規制や迂回路の情報などを一元的に共有、発
信する仕組みを構築すること。
〇 離島を含む孤立化の恐れが高い地域において、衛星通信設備や機器の整備と維
持、その他システム通信を含む各種ライフラインの強化や迂回路、耐震強化岸壁
8