る仕組みを整備すること。
〇 総務省応急対策職員派遣制度において、一つの被災自治体に対して、複数の自
治体が対口支援団体となる場合における、総括支援団体の指揮系統を含めた役割
を整理するとともに、総括支援団体の負担が過重にならないようサポート体制を
検討すること。
併せて、総括支援団体とその他の団体、被災自治体等の間で、情報の齟齬が生
じないよう、連絡調整体制を検討・整理すること。
〇 大規模災害における人的支援は、災害対策基本法に基づく短期応援から、地方
自治法に基づく中長期派遣に移行するが、令和６年能登半島地震において短期応
援が長期化したことを踏まえ、国において短期応援（職員派遣、現地採用等）が
長期化することを見据えた持続可能な支援体制の構築や、財政的な支援を行うこ
と。
短期応援から中長期派遣への移行については、応援自治体が円滑に派遣の検討
や調整が行えるよう、被災自治体と連携し、早期にその工程や移行計画等を示す
こと。さらに、中長期派遣については、全国的に不足が指摘される技術系の職員
が中心となることが想定されるため、被災が広域にわたる大規模災害においては、
国が一括して被災自治体のニーズを把握し、募集や派遣の事務を行うなど、迅速
かつ一元的に対応できる仕組を検討すること。
加えて、国難レベルの大規模災害の復旧・復興の人材ニーズにも対応できるよ
う、平時からの技術系人材の育成の一層の強化を検討すること
〇 住家被害認定調査は、災害救助法による救助はもとより、各種被災者支援策の
判断材料としても活用される罹災証明書交付の前提となる調査であり、幅広く被
災者の救助・救援に資するものであるため、住家被害認定調査の応援派遣に要す
る経費も災害救助法の対象とすること。
〇 ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）等の応援派遣に係る費用につい
ては、全て災害救助法の対象とするとともに、特別交付税措置との関係を整理し、
簡素化すること。
また、国が実施する研修等の受講可能人数を増やし、これができない場合には、
各都道府県が実施する養成研修について、財政的、人的支援措置を講じるととも
に、国の研修受講者と同等の立場で活動できるよう、認定する仕組みを設けるこ
と。
〇 国（厚生労働省）の要請に基づき派遣されるＤＨＥＡＴやＤＭＡＴ（災害派遣
医療チーム）をはじめ、各応援団体等及び応援自治体の活動に必要となる冬期装
備（防寒被服、スノータイヤ、タイヤチェーン等）及びモバイルＷｉ‐Ｆｉやパ
ソコン、バッテリーなどの通信機器等に係る費用について、災害救助法の対象と
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