○ 被災した児童生徒の心のケアのために必要な、教員の加配措置並びにスクー
ルカウンセラー及び生活環境の改善等に向けた働きかけを行うためのスクー
ルソーシャルワーカーの全額国費による配置の拡充など、被災によって不安や
ストレスを感じる児童生徒に対する支援を強化すること。
〇 仮設住宅設置期間中の住民の安心した日常生活を支えるため、生活支援サー
ビス等を提供する総合的な機能を有するサポート拠点の整備及び運営を災害
救助法上の対象に加えること。
○ 福祉避難所となっている高齢者施設に避難している方の居住費や食費につい
て、避難が必要な期間中は災害救助法の適用を継続するほか、災害救助法の適
用が困難な場合でも、継続して避難が必要となる方については、居住費の負担
を軽減するなどの措置を講じること。
○ 広域避難している被災施設入所者や、長期にわたる避難所生活等で新たに配
慮が必要となる方の受け皿を整備するため、入所対象者が全壊等の施設の入所
者に限られるといった制約の多い福祉仮設住宅などの制度の柔軟な運用や拡
充、新たな制度の創設等を行うこと。
○ 災害公営住宅整備について、被災市町の厳しい財政状況を踏まえ、建設に対
する補助率の嵩上げや用地取得造成を補助対象経費に含めるなど、支援を拡充
すること。
○ 避難先となった保育所等が一時的に避難民等を受入れた場合に生じる費用や、
臨時休業した場合の保育所等への給付費、放課後児童クラブの利用料を減免し
た場合の減免相当額について、その全額を財政支援すること。
(３) 事業者支援
○ 被災した事業者の経営再建を図るため、持続化補助金（災害枠）をはじめと
する国の各種支援メニューについて、当面の間、継続すること。
○

過疎・高齢化が進む地域において、被災による更なる人材流出を防ぐため、

雇用維持対策として重要な雇用調整助成金の事業主負担の軽減や被災労働者
の収入維持に向けた必要な支援策を講じること。
また、雇用調整助成金及び雇用保険失業給付について、今回の地震を受けて、
それぞれ失業認定日の変更等の特例措置が講じられているが、事業者及び労働
者への経済的影響は甚大なものであることから、支給日数を延長するなど、支
援を拡充すること。
○ 大規模災害時には、被災地域の商工会・商工会議所の業務がひっ迫すること
を踏まえ、事業者へ手厚い相談対応を行うため、地域の実情に応じて全国の商
工会・商工会議所からの経営指導員の派遣の継続・増員を行うこと。また、災
害が発生した際の中小企業関係の被害状況報告については、各商工会・商工会
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