するなど、財政支援を行うこと。また、自治体が衛星インターネットサービスの
利用に必要な機材等を導入する場合には、ランニングコストも含め、当該経費に
対する財政支援を行うこと。
〇 大規模災害時、自衛隊の防衛装備品と同様に、国による主体的な物資の配備を
行うとともに、被災地にトイレカーやランドリーカー、シャワーカー等を配備で
きるよう、全国からの支援体制を構築すること。
この際、各車両等の運用に際し、不可欠となる補水・給水やし尿の処理など、
配備後の継続的な維持管理を含め、運用に必要な体制を構築すること
さらに、各車両等の導入費用に対して、国の財政支援を強化するとともに、各
車両等の被災地派遣費用について、災害救助法の対象とするなど、財政支援を行
うこと。
〇 令和６年能登半島地震では、被災地における自治体応援職員の宿泊場所の確保
が困難だったことを踏まえ、例えば、災害時に宿泊可能な宿を応援自治体が迅速
かつ重複することがないよう検索・予約できるスキームの構築や、キャンピング
カーやコンテナハウス等の移動式の拠点等の確保など、国において活動環境の整
備に努めること。また、自治体がキャンピングカーやコンテナハウス等を導入す
る場合には、当該経費に対する財政支援を行うこと。
〇 国によるプッシュ型支援や、全国からのプル型支援での救援物資の供給につい
て、令和６年能登半島地震における対応や課題を検証し、物資の輸送や物資拠点
の設置・運営を担う指定公共機関等の役割、広域物資拠点、地域内輸送拠点の在
り方など、救援物資の円滑な供給体制の強化について、検討を行うこと。
〇 国が運用する「物資調達・輸送調整システム」は、操作する職員の負担が大き
く、情報がリアルタイムで共有できないなどの課題があるため、令和６年能登半
島地震での課題を検証し、職員の負担が少なく、支援ニーズに応じた物資の支援
が円滑に行えるようシステムの実効性向上に取り組むこと。
〇 災害ボランティア活動に要する資機材の平時からの調達、被災現場までのボラ
ンティアの移動や資機材の運搬手段の確保、宿泊拠点等、災害ボランティアの活
動に必要となる経費全般に対する財政支援を行うこと。
〇 令和６年能登半島地震を踏まえ、避難所の冷暖房設備の充実など避難所環境の
改善に向けた支援や、ライフラインの寸断等からの復旧の遅れに対する生活環境
の確保のために、二次避難を円滑に行えるよう国の支援体制を整えること。
〇 令和６年能登半島地震では、デジタル技術等を活用し、避難所内外に散在する
避難者の情報を一元的に管理することできめ細やかな支援に繋げたことから、防
災ＤＸ官民共創協議会などの民間のデジタル人材を活用し、行政の災害対応を補
完する体制を整えること。
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