○ 被災した中小企業等への国の補助制度は、被害額の積み上げに応じて、活用可
能な補助金や運用等が都道府県間で異なっていることから、激甚災害の適用を受
けた際には、等しく支援を受けられる制度に見直すこと。また、激甚災害の適用
を受けない場合の補助制度である自治体連携型補助金については、補助上限金額
を被災状況に応じて引き上げるなど、支援の拡充を図ること。
○

住家被害認定調査を迅速かつ効率的に行うために必要なシステムの標準化と、
端末等の導入に関わる財政支援を行うこと。また、住家被害認定の判定方法につ
いて、徹底して簡略化すること。加えて、デジタルツインやＡＩなどの最新技術
も活用し、認定業務が速やかに実施できるようにすること。

〇 令和６年能登半島地震の対応を踏まえ、要配慮者に対する医療や介護に必要な
情報を迅速に共有できるシステムも含め、広域避難者の受入を円滑に行うための
仕組や体制の構築に努めること。
〇 被災者の健康や生活再建に直結する被災家屋の公費解体事業について、令和６
年能登半島地震では、国の通知による運用改善がなされる一方で、対応の長期化
が見込まれる状況がある。切迫性が指摘される国難レベルの大規模地震も想定し、
迅速に公費解体が進められる仕組みを検討すること。
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地震・風水害対策の強化

〇 令和６年度が終期となる緊急浚渫推進事業債、令和７年度が終期となる緊急防
災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債の延長や対象範囲の拡大、防災・
減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の終了後の更なる財源確保に向けて、
国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期策定など、自治体の防災・減災の取
組に対する財政支援の充実を図ること。
〇 大規模災害における被災地の復旧・復興が迅速に進み、被災者が安心して生活
再建に取り組めるよう、国による復旧・復興の支援策を、国の財政負担を含め、
あらかじめ制度化し、例えば、復興法に明示するなど、自治体や住民と共有でき
るよう努めること。
〇

調査が遅れている日本海側及び南西諸島海溝沿いにおける活断層等地震の長
期評価や、中部地域等における地域評価を早期に実施するとともに、石川県能登
地方を震源とする群発地震が日本海沿岸地域に与える影響について分析し公表
すること。また、地震・津波の観測体制の強化を図ること。さらに、ＤＯＮＥＴ、
Ｓ-net など、海底地震津波観測網の整備を基に、全ての地域を対象とした広域的
な津波予測システムを整備すること。

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