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被災者支援制度の強化

〇 災害救助法第２条第１項に係る１号基準について、同一の災害で、同様の被害
を受けた自治体が等しく適用できるよう、適用基準の見直しを検討すること。
○ 災害救助法第４条第１項について、
「福祉サービス（介護を含む。）」の提供」を
規定し、災害時における要配慮者への福祉支援が、災害救助の一つであることを
明確化し、適切な財政支援を行うこと。
〇 地方自治体が、地域の状況から災害救助法の適用を自ら判断できるよう、適用
基準を明確化するとともに、救助法における救助の程度、方法及び期間などの制
約を見直して、地方自治体の自主的・弾力的な運用が可能となるよう改善を図る
こと。
〇 災害救助法に基づく住宅の応急修理について、迅速かつ効率的に実施できるよ
う、被災者本人による修理の手配及び修理費用に関して、運用しやすい制度に改
善する検討を行うこと。
〇

全体の救助費に対して定められた割合で算定する災害事務費の上限額につい
ては、応急仮設住宅の設置如何で大きく変動するため、救助に係る事務の実態に
応じて十分な措置がなされるよう、算定方法の見直しを検討すること。

〇 大規模災害で深刻な被害を受けた被災者が、適切に支援が受けられ、生活再建
を果たせるよう、公的支援を適切かつ迅速に適用できる判断基準、民間保険の活
用などと公的支援の関係や自治体の財政負担の在り方、さらには令和６年能登半
島地震における被災者の生活再建の状況なども踏まえ、より公平で実効性の高い
被災者支援制度の検討に努めること。
○ 令和６年能登半島地震では、社会福祉施設の入所者は環境変化への対応が困難
なケースがあり、同じスタッフが継続的に支援できる避難体制が必要になったこ
とや、医療施設間の転院が困難なケースがあり、寒暖への対策など被災した医療
施設の生活環境の確保が課題となったことなどから、医療施設や福祉施設におけ
る避難の課題を検証し対応策を検討すること。
○ 令和６年能登半島地震の課題を踏まえ、被災状況の迅速な共有や傷病者の円滑
な受入れ調整が図られるよう、医療機関が行う非常用通信設備の整備等に係る支
援を拡充するとともに、災害時の透析医療の継続が図られるよう、透析医療機関
が行う非常用電源や給水施設の整備に係る支援措置を創設すること。また、ＤＭ
ＡＴ等による災害初動時の支援が終了した後も被災地の医療体制に支障が生じ
ることのないよう、継続的な支援体制を構築すること。
〇 被災者見守り・相談支援等事業の支援対象となる在宅避難者について、孤立す
る恐れのある者に限らず、自治体として支援が必要と判断した者とするなど、支
援対象の拡充を図るとともに、事業終了まで十分な財政支援を行うこと。
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