議所が被災企業の状況を調査し、都道府県が取りまとめ、地方経済産業局へ報
告しているが、デジタル化により、これらの調査・報告を迅速・円滑に行うこ
とができる全国統一システムの導入を早期に行うこと。
(４) 復旧事業の拡充
○ 農業機械・畜舎・共同利用施設などの復旧事業について、原状復旧に限定せ
ず、効率化・強靱化も補助対象とするとともに、補助率の嵩上げや、複数年度
にわたって補助申請を可能とするなど、支援を継続すること。
○ 被災した社会福祉施設の復旧に当たっては、原形復旧だけでなく、施設の個
室化・ユニット化、施設サービスを廃止（一部廃止を含む。）し、訪問サービス
等の事業所等への転換など、被災地域の実情に応じた復旧についても補助対象
とすること。
○ 医療施設等災害復旧費補助金について、激甚災害法適用による補助率の対象
とならない民間病院、医療関係者養成施設の補助率を嵩上げすること。
○

地域住民が管理する小規模な水道が被災した場合の復旧に係る財政支援制

度を創設すること。
○ 国指定文化財の修理に係る所有者の負担を軽減するため、補助率の嵩上げな
ど、さらなる財政支援を行うほか、国指定以外の幅広い被災文化財の保存・修
理に対する財政支援制度を創設すること。また、今般の地震により、耐震補強
を講じた文化財が倒壊したことから、国において現行の耐震補強の指針を検証
し、新たな耐震対策を示すこと。
○ 自然公園施設に多くの被害が生じていることから、自然公園施設の災害復旧
事業に係る補助制度を創設すること。
○ 全壊・半壊した家屋等の解体や災害廃棄物の処理について、処理が全て完了
するまで継続的に人的・技術的・財政的支援を行うこと。
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被災地支援体制の強化

〇 大規模災害においては、国や自治体が総力を挙げて被災地支援を行う必要があ
るが、令和６年能登半島地震の対応や課題を検証し、発災時における様々な人的・
物的支援について、予め国・地方の役割分担を定めておくなど効果的な仕組みを
検討すること。
〇 自治体の職員応援に関しては、総務省応急対策職員派遣制度による応援職員の
派遣だけでなく、各省庁等が実施している技術職員等の応援派遣や自治体間の相
互応援協定等に基づく職員派遣等についても、同一の受援自治体において連携が
可能となるよう、各省庁間で情報共有を図り支援先を調整すること。
また、一元的にその動向等の情報が、受援・応援それぞれの自治体で共有でき
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