などのインフラの整備、ヘリの離着陸場所の確保、備蓄の拡充や保管場所の確保
など、事前の孤立集落対策への技術的・財政的支援について一層の強化を図るこ
と。
さらに、緊急物資搬送等へのドローン等のさらなる活用について、国において、
検討を行い推進すること。
〇 災害時の救急活動や緊急物資の輸送、迅速な復旧活動を支援するため、高規格
道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化等の整備を推進す
ること。
○ 空き家の倒壊が救助・避難・緊急輸送などの支障とならないよう、空き家の利
活用や除却を促進するため、除却跡地の譲渡所得の特別控除に係る期間を延長す
るほか、補助要件を緩和すること。
○

大規模災害発生時における長期断水等を防ぐため、上下水道の強靱化に向け、
施設の更新・耐震化、災害対策の加速化や、給排水優先度が高い医療機関や避難
拠点等と接続する管路の耐震化の促進など、基盤強化に必要な財政措置を拡充す
ること。また、人口減少に直面している地域における持続可能な上下水道インフ
ラの構築に向けて、小規模分散型水循環システムの導入に係る財政支援を行うこ
と。

○ 地域防災力の充実強化の観点から、消防団協力事業所に対する税制優遇など消
防団活動への支援を検討すること。また、避難所における移動交番車の運用や信
号機電源付加装置の更新など警察の機能強化への財政措置の拡充について検討
すること。
〇 令和６年能登半島地震では、孤立する地域へ陸路での救助活動が困難となった
こと等を踏まえ、陸路、海路、空路によるあらゆる手段を活用して、迅速な救助
活動が行えるよう活動支援体制を強化すること。
○ 地震に伴う広範囲にわたる大規模火災の発生に対して、要救助者等の安全に留
意し、迅速に空中消火を実施する体制の充実を図ること。
○ 令和６年能登半島地震による行政庁舎等への被害を踏まえ、災害対策の拠点と
なる施設や、令和６年能登半島地震でも活用された道の駅が十分な防災機能を確
保できるよう整備・改修に対する財政支援を拡充すること。
また、施設の耐震化や、備蓄倉庫・避難対応の部屋の設置など、防災機能の拡
充を伴う大規模修繕を行う社会福祉施設に対して、財政的支援を行うこと。
○ 半島の特性から、孤立地域の発生や、応急復旧活動の遅れを招いた能登半島地
震の課題や教訓を踏まえ、半島地域における減災・防災対策について、現行法令
の充実も含め、抜本的な対策強化を検討すること。
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