確になるように、利用規約及び誓約書は一体として提出すること。取扱者の追加を伴う変更
申出の場合も本書式を提出すること。HIC を利用する場合、さらに HIC 利用に関する誓約書
も提出すること。

３ 手数料の納付等
（１）手数料の積算
提供申出に係る手数料は、人件費等を踏まえた時間単位の金額（介保令第 37 条の 17 に
定める額）に、作業に要した時間を乗じて得た額とする。作業に要した時間とは、申出処
理業務（申出書類確認・専門委員会への諮問手続・データの抽出条件の精査等）とデータ
抽出業務（SQL 作成・テスト実施・結果の検証等）に要した時間とする。
厚生労働省は承諾後に手数料の見積額を通知するものとする。ただし、実際の手数料額
と差が生じたとしても厚生労働省はその責を負わないものとする。

（２）手数料の免除
介保令の規定に基づき、提供申出者の全てが次のいずれかに該当する場合には、手数料
は免除する。
i)

公的機関

ii)

補助金等8を充てて介護 DB データを利用する者

iii) 上記ⅰ）
・ⅱ）から委託を受けた者
補助金がこれらの要件に該当することを証明する書類（補助金等の交付決定通知の写し、
及び、研究計画書又は交付申請書等）を添付すること。

（３）手数料の納付
厚生労働省は介護 DB データを用意した後に手数料実績額及び納付期限を提供申出者に
通知する。提供申出者が当該通知を受けたときは、当該納付期限までに厚生労働省が定め
る書類に収入印紙を貼って納付すること。厚生労働省は、納付確認後、介護 DB データの
提供を行う。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等、地方自治法第 232 条
の２（同法第 238 条第 1 項の規定により適用する場合を含む）に規定により地方公共団体が支出する補助金
又は AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）が交付する助成金をいう。
上記のうち、有効な補助金の条件は、以下の通り。
・当該補助金の申請時に記載された研究計画と介護 DB データの申出時の研究計画に整合性があること。
・外部委託先を除くすべての提供申出者が、交付決定通知の写し、研究計画書又は交付申請書に記載されて
いること。
・補助金の有効期間が、原則専門委員会で承諾される時点で有効であること。
8

- 15 -