都度、介護 DB データの提供申出を行うこと。HIC を利用していた場合も同様である。

第９ 介護 DB データの不適切利用への対応
１ 法における罰則
利用者及び取扱者は、介保法に基づき、他の情報と照合等の禁止義務、利用後のデータ消
去、安全管理措置、不当な目的利用等の禁止等の義務が課されている。厚生労働省は、法令
違反等の疑いがある場合には、介保法に基づく立入検査、是正命令を行うことができる。不
当な利用等の禁止義務や是正命令に違反した者等には、介保法に基づく罰則（１年以下の懲
役・50 万以下の罰金）が科されることがある。

２ 契約違反と措置内容
厚生労働省は、
介護 DB データの利用に関し、
法令や契約違反等の疑いがあった場合には、
速やかに利用者に連絡し、原則として、利用の停止を求めるものとする。
その上で、利用者及び取扱者が、法令や契約違反を行った場合には、その内容に応じて、
当該利用者及び取扱者に対し、専門委員会の意見を踏まえ、以下の対応を行う。
i)

介護 DB データの速やかな返却並びに複写データ、中間生成物及び最終生成物の消去
を行わせること。

ii)

別表の各号の要件に応じて、一定の期間又は期間を定めずに、利用を停止すること。

iii) 介護 DB データの提供の申出を受け付けないこと。
iv) 介護 DB データを利用して行った研究や業務の成果の公表を行わせないこと。
v)

所属機関や氏名を公表すること。

（別表）
違反行為

措置内容

① 特定の個人を識別するために、介保則第
140条の72の８に基づく基準に従い削除
された記述等若しくは介護DBデータの
作成に用いられた加工の方法に関する情

当該事実の認定をした日から、原則として１
か月～12か月の利用停止・提供禁止

報を取得し、又は当該介護DBデータを
他の情報と照合を行った場合
② 利用期間の最終日までに介護DBデータ
の返却並びに複写データ、中間生成物及

返却等を行う日までの間及び返却等を行っ

び最終生成物の消去（以下「返却等」と

た日から返却等を遅延した期間に相当する

いう。）を行わない場合

日数の間、介護DBデータの提供禁止

※HICの場合は、HIC利用終了書を提出
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