令和６年６月21日 第６回「新たな地域医療構想等に関する検討会」資料

これまでの「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見⑤
※ 第１～５回の検討会の主な意見を項目毎に事務局で整理したもの
＜医療機関機能＞
・病院機能の分類は、将来の医療供給体制を方向付ける点で重要。病院経営においても長期の経営戦略を考える上で大きな影響。地域医療構想におい
て機能分担を明確にする上で、「病院機能」（高度急性期病院、急性期病院、かかりつけ医機能支援病院、慢性期病院）による分類が現実的。
・地域医療構想の見直しで、地域型病院（治し支える医療）と広域型病院（治す医療）の病院類型を創設して、病院の機能分化と病院間連携を進める
べき。
・地域包括ケアの視点から、地域密着型多機能型病院が重要であり、かかりつけ医、ケアマネジャー、地域包括支援センターとの連携が重要。
＜構想区域＞
・働き方改革、かかりつけ医機能、医療人材の確保は重要な課題であり、地域ごとに状況が全く異なる。地域によっては全ての医療機能をフレキシブ
ルに確保しなければならないところもある。このため、都道府県又は市町村を中心に、日常生活圏、二次医療圏、さらに広域な単位で、必要な病院
機能・病棟機能を整理する必要がある。
・構想区域について、人口規模に応じて分割・合併を弾力的に行うことが必要。
・二次医療圏を弾力的に運用をしてはどうか。具体的には、二次医療圏が小規模な場合に、複数の二次医療圏を統合して運用することにより、一つの
二次医療圏の単位の中で十分に医療機能を満たすことができるのではないか。
・二次医療圏を地域医療構想区域に設定して議論を進めてきたが、人口の変化や情報通信技術、道路網の整備等の社会の発展や変化を考慮すると、日
常生活圏を基盤として、複数の日常生活圏の医療を確保する地域医療圏、複数の地域医療圏の医療を確保する広域医療圏という考え方に変えていく
ことが必要。
・地域の実情については、一次医療圏単位、それ以下の生活圏で丁寧に把握する必要がある。入退院支援のルールや退院後の介護認定等に関する共通
の理解も必要。市町村における課題抽出会議や多職種連携の研修を推進する役割も重要。
・今後は二次医療圏ではなく、日常生活圏がベース。地域毎に状況は全く異なるため、医療DXを推進し、最新のデータを活用すべき。
・在宅医療の強化、将来の人口・医療資源の分布を踏まえ、医療圏を見直す必要がある。
・構想区域は、 都市型モデル・過疎地モデルのみではなく、地域ごとに主体的に検討し、柔軟に設定すべき。
・都道府県、二次医療圏の範囲では、地域完結型医療は困難であるため、市町村の高齢者保健福祉計画と地域医療構想の一体化、市町村個別の医療計
画が必要。

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