令和６年８月26日 第７回「新たな地域医療構想等に関する検討会」資料

これまでの地域医療構想

まとめ

【これまでの取組】
• 現行の地域医療構想については、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢化により増大する医療需要に対応するため、病
床の機能分化･連携を通じて、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、地域医療構想を医療計画の記載事項の一つとして位置づけて取
組を推進。
• その中で、４つの病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に着目し、各都道府県において、二次医療圏を基本とする構想区域の単
位で、2025年の病床の必要量を推計した上で、毎年度、病床機能報告制度により、医療機関から病棟単位で病床機能等の報告を受け、当該報
告等をもとに地域医療構想調整会議での協議を行うとともに、必要に応じて知事権限を行使しながら、地域の実情に応じて、病床機能の転換
や再編等を進めてきた。
• 国においても、地域医療介護総合確保基金、重点支援区域、地域医療構想アドバイザー、データ分析体制構築等の支援を行うことにより、都
道府県と連携し、取組を推進してきた。
【評価】
• 現行の地域医療構想においては、病床の機能分化･連携を進めない場合は高齢化により2025年時点で152万床程度の病床が必要と推計されたと
ころ、2025年時点の必要病床数を119.1万床とする目標としているが、病床機能報告による病床数は2015年の125.1万床から2023年には
119.3万床になり、現行の地域医療構想で推計した病床数の必要量と同程度の水準となっている。
• 機能区分別にみても、急性期病床が減少し、回復期病床が増加したほか、介護医療院等の在宅･介護施設等への移行等により慢性期病床が減少
するなど、病床数の必要量に近づいており、全体として、進捗が認められる。
【課題】
• 医療機関の機能転換･再編等は医療機関の経営に大きく影響することから、多くの関係者の理解が必要であり、合意形成に時間を要し、依然と
して構想区域ごと・機能ごとに必要量との差異が生じている中で、2040年頃に向けて、医療需要のピークやその後の減少にも対応できる更な
る取組が求められる。
• また、病床の機能分化・連携を図る仕組み等について、これまで以下のような指摘もなされている。
病床機能報告制度において、高度急性期と急性期、急性期と回復期の違いがわかりづらい。また、将来の病床の必要量と基準病床数との関
係もわかりづらい。
病床数に着目した議論をしてきたため、医療機関の役割分担・連携の推進につながりにくい。
病床数の必要量の議論が中心となり、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論が十分になされたとは言いがたい。

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