令和６年６月21日 第６回「新たな地域医療構想等に関する検討会」資料

新たな地域医療構想の論点（案）①
○

新たな地域医療構想の検討において、以下の論点について検討を進めてはどうか。

１．新たな地域医療構想の方向性（総論）
○

2035年、2040年、さらにその先を見据えると、
・ 複数の慢性疾患、認知症、医療･介護の複合ニーズ等をかかえる85歳以上の高齢者の増加への対応
・ 生産年齢人口の減少等に伴う医療従事者のマンパワーの制約
・ 大都市部、地方都市部、過疎地域等の地域差の拡大（人口動態、医療需要、疾病構造等）
等の課題が想定され、これらの課題に対応し、持続可能な医療提供体制を確保することが重要。
○ このような中、新たな地域医療構想を通じて、どのような医療提供体制の姿・方向性を目指すか。2040年頃を見据えた地域の類型
（大都市部､地方都市部、過疎地域等）ごとの医療需要の変化に対応する医療提供体制のモデル（医療DX､遠隔医療等の取組の反映）
をどう考えるか。
○ また、新たな地域医療構想について、どのような視点・手法で進めていくことが重要と考えるか。
など
※ ６月21日の検討会で総論を議論した上で、その後の検討会で各論を順次議論していき、また総論の議論に戻ることを想定

２．新たな地域医療構想の具体的な内容、その達成に向けた取組（各論）
（１）入院（病床の機能分化・連携等）
○ 2025年の病床の必要量に病床の合計･機能別とも近付いているが、構想区域ごと･機能ごとに乖離が生じている。2040年頃を見据
えると、85歳以上の高齢者の増加に伴い、高齢者救急、リハビリ、在宅復帰支援等を行う機能の重要性が高まるという指摘がある。
地域医療構想の進捗･課題等を踏まえ、病床の機能分化･連携の推進に向けて、どのような対応が考えられるか。
・ 将来の病床の必要量を推計するに当たり、機能区分（現行：高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の在り方、医療資源投入量、
受療率、病床稼働率等の考え方、在宅医療等への移行や介護医療院･老健･特養･高齢者住まい等の介護における受け皿等を踏まえ
た推計方法について、どのように考えるか。現状投影のほか、改革モデル等の複数シナリオの推計をどう考えるか。
・ 病床の機能によって広域の圏域で必要量の推計や協議を行うことについて、どのように考えるか。
・ 病床機能報告について、機能区分の在り方（名称、定義等）、報告基準について、どのように考えるか。また、各都道府県の導
入する定量的基準についてどのように考えるか。
など
○ 2040年頃を見据え、人口構造の変化により医療需要の質･量が変化するとともに、人材確保が困難になると見込まれる中で、効率
的に質の高い医療を提供する観点から、医療情報の共有基盤の整備、疾患･機能に応じたアクセス時間の考慮等を行いつつ、地域に
よって、一定の症例を集積して医療の質を確保するとともに、医療機能の転換･集約化、医療機関等の連携の確保、遠隔医療やオンラ
イン診療等の活用等を行い、地域で必要な医療機能を確保していくことをどう考えるか。特に都市部では高齢者救急等の増加にどの
ように対応し、特に過疎地域では人口減少や医療従事者不足等が懸念される中で必要な医療機能をどのように維持していくか。
○ 感染症対応について、病床確保等に係る都道府県と医療機関の協定の仕組みがあるが、地域医療構想でどのように考えるか。
○ 精神病床について、将来の病床の必要量の推計や病床機能報告においてどのように考えるか。
○ 将来の病床の必要量と基準病床数との関係について、どのように考えるか。
など
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