令和６年６月21日 第６回「新たな地域医療構想等に関する検討会」資料

これまでの「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見④
※ 第１～５回の検討会の主な意見を項目毎に事務局で整理したもの
＜医療・介護連携＞
・人材やサービスについて、医療と介護の両面で総合的な全体図を描くことが必要。介護施設でも医師、看護師、リハ職、介護人材等が必要となる
一方、医療機関でも専門職に加えて看護補助者等も必要。また、介護の中にも医療サービスがあったが、現行の地域医療構想調整会議で触れられて
いなかった。医療・介護で提供しているサービスを整理すべき。
・医療と介護の連携、病院と在宅の連携について、函館の医療・介護連携サマリー等による情報共有を進めていくことが必要。
・医療機関の議論だけではなく、介護施設や介護サービスも含めた包括的な議論が必要。医療と介護サービスの連携だけでなく、介護サービスにお
ける医療機能という視点も必要ではないか。
・介護医療院と介護老人老健施設など、介護分野でどのような医療提供ができるのかを議論することが必要。
・老健施設において、認知症短期集中リハビリテーションや医療ショートの利用等により軽度な医療ニーズへの対応が可能であり、こうした高齢者
施設における機能を活用すべき。
・特養の医療提供は、配置医や看護職員等の多職種連携が円滑に行われるという利点がある。
・特養は、常時看護職員が健康状態を把握し、緊急を要する場合や医療的処置が必要となる場合に速やかに対応できる機能を備えているため、地域
医療構想において、「居宅等」とは異なる位置づけを検討いただきたい。配置医師のあり方・機能・役割について、地域医療構想に位置づけること
が必要。
・特養等利用者への切れ目のない診療を行うためには、緊急時や夜間を含むオンライン診療や、日常的に医師と特養等の介護施設が連絡・相談でき
る仕組みが必要。
・医療・介護の連携の質をどのように高め、利用者の療養生活の質をどのように保障していくのか、という観点から議論しなければならないステー
ジに来ている。
・高齢者が集まって住むことは、効率性・合理性があり、80歳以上のうち約７％の方が高齢者住まいに入居している。今後さらに数パーセント程度
の需要があると思われる。慢性疾患の管理や食事の提供、24時間体制の見守り等が高齢者住まいの利点である。
・地域医療構想調整会議に介護分野の行政担当者や関係団体等が参加して、地域の介護施設や高齢者住宅でどのような医療が提供されているかを共
有することが必要。介護保険の事業計画との整合性も求められ、縦割りのない連携が重要。
＜人材確保＞
・医師の働き方改革もあり、人材確保面での制約が大きくなるため、患者側の需要面だけでなく、供給側の人材確保、地域間・診療科間の偏在の是
正も視野に入れ、地域医療構想に取り込むことが必要。
・生産年齢人口が急減する中で地域医療を維持するため、将来の医療需要に応じて医療従事者を確保することが必要。医師以外の医療従事者の確保
も非常に重要。
・2040年頃には医療も介護も人材不足。限られた人的資源の効果的・効率的な活用が極めて重要であり、医療・介護の枠を超えて役割分担を行う必
要がある。
・国や地方自治体の役割として、タスクシェアに向けた人材育成が必要であり、特に特定行為ができる看護師の養成・推進が重要。
・生産年齢人口が減少していく中、他職種との協働や医療・看護DXの推進を前提としつつ、施設単位から、地域全体での看護職の育成・確保・共有
への転換が必要。

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