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資料1 新たな地域医療構想の検討状況について(報告) (42 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43363.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第110回 9/5)《厚生労働省》 |
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令和6年8月26日 第7回「新たな地域医療構想等に関する検討会」資料
都市部と過疎地域における課題について
2025年から2040年までの人口構造の変化をみると、都市部と過疎地域で大きく異なり、医療提供体制における課題
も異なる。2040年にかけて、大都市部では85歳以上を中心に医療需要が増加する見込みである一方、過疎地域では
生産年齢人口の減少も大きく、医療需要は減少する見込み。
2040年の人口
<2025年→2040年の年齢区分別人口の変化の状況>
入院患者数が最大となる年
年齢区分別人口の変化率の平均値
生産年齢人口
●大都市型
●地方都市型
●過疎地域型
高齢人口
-11.9%
17.2%
-19.1%
2.4%
-28.4%
-12.2%
大都市型 :人口が100万人以上(又は)人口密度が2,000人/km2以上
地方都市型:人口が20万人以上(又は)人口10~20万人(かつ)人口密度が200人/km2以上
過疎地域型:上記以外
50.0%
40.0%
高
齢
30.0%
人
20.0%
口
の
10.0%
変
化
率 ▲10.0%
▲20.0%
▲30.0%
ほとんどの地域で生産年齢人
口は減少、とりわけ過疎地域
では減少幅が大きい
凡例
:2020年以前に最大
:2025年に最大
:2030年に最大
:2035年に最大
:2040年以降に最大
高齢人口が減少する地域は
5割程度(183区域)
▲40.0%
▲50.0%▲40.0%▲30.0%▲20.0%▲10.0%
生産年齢人口の変化率
-
10.0% 20.0%
出典:厚生労働省「患者調査」(2017年)、総務省「住民基本台帳人口」(2018年)、「人口推計」(2017年)及び国
立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」を基に厚生労働省医政局地域医療計画
課において推計。
※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推
計を用いて算出。
※ 福島県は相双、いわきの2医療圏を含む浜通り地域が一体として人口推計が行われているため、地域別の推計を行うに
当たっては、これらの2地域を除く333の二次医療圏について集計。
42
都市部と過疎地域における課題について
2025年から2040年までの人口構造の変化をみると、都市部と過疎地域で大きく異なり、医療提供体制における課題
も異なる。2040年にかけて、大都市部では85歳以上を中心に医療需要が増加する見込みである一方、過疎地域では
生産年齢人口の減少も大きく、医療需要は減少する見込み。
2040年の人口
<2025年→2040年の年齢区分別人口の変化の状況>
入院患者数が最大となる年
年齢区分別人口の変化率の平均値
生産年齢人口
●大都市型
●地方都市型
●過疎地域型
高齢人口
-11.9%
17.2%
-19.1%
2.4%
-28.4%
-12.2%
大都市型 :人口が100万人以上(又は)人口密度が2,000人/km2以上
地方都市型:人口が20万人以上(又は)人口10~20万人(かつ)人口密度が200人/km2以上
過疎地域型:上記以外
50.0%
40.0%
高
齢
30.0%
人
20.0%
口
の
10.0%
変
化
率 ▲10.0%
▲20.0%
▲30.0%
ほとんどの地域で生産年齢人
口は減少、とりわけ過疎地域
では減少幅が大きい
凡例
:2020年以前に最大
:2025年に最大
:2030年に最大
:2035年に最大
:2040年以降に最大
高齢人口が減少する地域は
5割程度(183区域)
▲40.0%
▲50.0%▲40.0%▲30.0%▲20.0%▲10.0%
生産年齢人口の変化率
-
10.0% 20.0%
出典:厚生労働省「患者調査」(2017年)、総務省「住民基本台帳人口」(2018年)、「人口推計」(2017年)及び国
立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」を基に厚生労働省医政局地域医療計画
課において推計。
※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推
計を用いて算出。
※ 福島県は相双、いわきの2医療圏を含む浜通り地域が一体として人口推計が行われているため、地域別の推計を行うに
当たっては、これらの2地域を除く333の二次医療圏について集計。
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