居宅介護支援事業所における介護支援専門員の業務の考え方（案）②
（令和５年度老人保健健康増進等事業報告書から一部抜粋）
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介護支援専門員による連絡調整等の考え方
近年の少子高齢化や家族構成の変化等に伴い、居宅介護支援事業所における介護支援専門員は、利用者が認知症、精神疾患、難病
などの疾患を抱えている場合や、生活に困窮している場合、ヤングケアラーなど何らかの支援が必要な同居家族がいる場合など、要
介護者・要支援者の多様化・複雑化した課題に遭遇している。介護支援専門員には、このような重層化した課題解決のために関係機
関と連携し、介護保険制度以外の支援に適切につなげていくことが求められる。

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一方、要介護者・要支援者やその家族等から介護支援専門員に対して様々な相談が寄せられているが、中には、他の介護保険サー
ビスやその他の保健・医療・福祉に係る公的又は民間サービス等の活用によって対応可能と考えられるものであっても、資源不足等
の理由により、介護支援専門員が自ら担っている実態があり、介護支援専門員の業務負担の一因となっている。

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こうした課題を解決するために、介護支援専門員が遭遇する様々な場面において、関係機関等との連絡調整等の例を下表のとおり
整理した。介護支援専門員が、その専門性を発揮する観点からも、こうした視点を踏まえて、既存資源の活用により、利用者を支援
することが重要である。

【介護支援専門員による連絡調整等の例】
現場で対応を
求められている行為

対応例

・部屋の片づけ・ゴミ出し、
買い物などの家事支援

・訪問介護の利用を調整したり、自費サービス、ＮＰＯ団体、ボランティア団体による支援等を紹介する。
・ためこみなど地域課題となっている場合は、行政や地域包括支援センター、町会・自治会などの地域団体、民間の清掃業者な
どへつなぐ。

・福祉サービスの利用や利用
料支払いの手続き

・市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携し、本人の意思決定能力に応じ、地域福祉権利擁護事業や成年後見制
度の利用につなげる。

・入院中・入所中の着替えや
必需品の調達

・病院や施設等と入院・入所時に対応方法を打合せ、体制を整えておく。その際、社会福祉協議会、知人など本人が活用できる
資源や人の協力を仰ぐ。
・自費サービスやサポート事業者を活用する等の連携を図る。

・徘徊時の捜索

・行政、地域包括支援センター、民生委員等と連携し、平時より地域の見守りネットワークを構築しておく。
・家族、友人・知人、近隣住民など、利用者と関わりのある人に連絡し、捜索への協力を仰ぐとともに、その後の対応は警察等
へつなぐ。
・必要に応じ、介護保険の徘徊感知器等や民間のGPSを活用し徘徊しても迅速に発見できるようにしておく。

・預貯金の引き出しや振込

・窓口での預貯金の引き出しや振込を代理で行う場合は、家族であっても委任状（本人の意思確認）や代理人の本人確認書類等
の提出が必要となるため、利用者又はその家族に対して、介護支援専門員では対応ができないことに対する理解を得る。
・本人の意思決定能力に応じ、市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携し、地域福祉権利擁護事業や成年後見制
度の利用につなげる。

・財産管理

・市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携し、成年後見制度の利用につなげる。

【出典】令和５年度老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムにおけるケアマネジメントのあり方に関する調査研究事業」 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））

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