よむ、つかう、まなぶ。
参考資料 (58 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43778.html |
出典情報 | ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第4回 9/20)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
採用・定着のための取組で特に“定着”に効果があったもの(居宅介護支援事業所調査)
○
採用・定着のための取組で定着効果があった取組は、 「希望に応じた労働時間・休日の柔軟化」 が18.1%と最も
多く、次いで「研修受講支援・費用補助」が12.9%であった。
○ケアマネジャーの新規採用・定着促進のための取組の中で、特に定着促進に関して効果があった取組:最大3つまで複数回答
n
9,938
HPの充実やSNS・YouTube等、インターネット上での情報発信
5.7%
事業所の特徴を紹介するチラシやパンフレットの作成
1.9%
職場体験・見学会の開催
1.1%
他事業所と共同での採用、研修の実施
1.2%
口コミや紹介での採用強化
5.7%
賃金水準の引き上げ
7.7%
成果連動型の報酬制度の導入
1.8%
福利厚生の充実
7.0%
希望に応じた労働時間・休日の柔軟化
18.1%
希望に応じた担当件数の柔軟化
5.4%
キャリアパスの明確化
0.7%
管理職による面談機会の確保
5.2%
エルダー・メンター制度の導入
0.6%
業務やメンタルヘルス等の相談窓口等の体制充実
1.3%
在宅勤務等の勤務場所の柔軟化
5.5%
元職員等への働きかけ
1.2%
法人内の介護職からの転換促進
3.1%
ICT導入による業務負担抑制
3.6%
業務手順書や記録・報告様式整備による作業負担軽減
1.0%
新規入職後の一定の研修期間の設定
2.5%
事務職員の配置による事務作業の抑制
2.0%
正社員雇用の促進や非正規職員の正規雇用転換
1.7%
研修受講支援・費用補助
12.9%
子育てや家族介護等と仕事の両立のための休業制度等の整備
5.8%
該当するものはない
19.6%
わからない・回答できない
【出典】令和5年度老人保健健康増進等事業「介護支援専門員の養成に関する調査研究事業」 ((株)日本総合研究所)
34.5%
57
○
採用・定着のための取組で定着効果があった取組は、 「希望に応じた労働時間・休日の柔軟化」 が18.1%と最も
多く、次いで「研修受講支援・費用補助」が12.9%であった。
○ケアマネジャーの新規採用・定着促進のための取組の中で、特に定着促進に関して効果があった取組:最大3つまで複数回答
n
9,938
HPの充実やSNS・YouTube等、インターネット上での情報発信
5.7%
事業所の特徴を紹介するチラシやパンフレットの作成
1.9%
職場体験・見学会の開催
1.1%
他事業所と共同での採用、研修の実施
1.2%
口コミや紹介での採用強化
5.7%
賃金水準の引き上げ
7.7%
成果連動型の報酬制度の導入
1.8%
福利厚生の充実
7.0%
希望に応じた労働時間・休日の柔軟化
18.1%
希望に応じた担当件数の柔軟化
5.4%
キャリアパスの明確化
0.7%
管理職による面談機会の確保
5.2%
エルダー・メンター制度の導入
0.6%
業務やメンタルヘルス等の相談窓口等の体制充実
1.3%
在宅勤務等の勤務場所の柔軟化
5.5%
元職員等への働きかけ
1.2%
法人内の介護職からの転換促進
3.1%
ICT導入による業務負担抑制
3.6%
業務手順書や記録・報告様式整備による作業負担軽減
1.0%
新規入職後の一定の研修期間の設定
2.5%
事務職員の配置による事務作業の抑制
2.0%
正社員雇用の促進や非正規職員の正規雇用転換
1.7%
研修受講支援・費用補助
12.9%
子育てや家族介護等と仕事の両立のための休業制度等の整備
5.8%
該当するものはない
19.6%
わからない・回答できない
【出典】令和5年度老人保健健康増進等事業「介護支援専門員の養成に関する調査研究事業」 ((株)日本総合研究所)
34.5%
57