1/3

総 括 計 査 近
=同本串補 ら 調査対象 | 偽和5 年度 : 3.335, 348百万円の内数 ほか
府省名 厚生労働省 上 生計 項 介護保険制度運営推進費 調査主体 共同
組織 厚生労働本省 1 還 目 介護給付費等負担金ほか 取りまとめ財務局| (東海財務局)
| ①調査事案の概要 |
【事案の概要】 【図 1 】 居宅療養管理指導の請求事業所数 【図2 】 居宅療養管理指導の費用額

〇 居宅療養管理指導 (介護サービス及び介護予防サービスを含むものとする。
以下同じ。) とは介護保険サービスの 1 つであり、有要介護状態となった場合
でも可能な限り居宅で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
医師、歯科医師、楽剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院が困難な利
用者の居宅を訪問し療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質
の向上を図るものである。

〇 居宅療養管理指導の請求事業所数【図 1】 、費用額【図2 】ともに直近
年で2倍以上に増加している。 また、利用の半分以上が単一 寺物あたりに覆
数人が本サービスを利用する住宅居住者、つまりは、サービス付き高齢者向
け住宅や有料老人ホーム等 (以下「サ高住等」という。) に入居する者に対
して提供されている【図3】

〇 居宅療養管理指導は、ケアマネジャーが作成するケアプランへの位置付け

が必ずしも必要とされないため、サ高住等の入居者に対して画一的にサービ
スを受けさせている実態がないか確認するとともに、居宅療養管理指導の利
用までのケアマネジャーの関わり方等を調査する。

【表】居宅療養管理指導の単価

| 47.938 | 938

約2.2倍

Il |

了 し4 327 9)
39, 123
36, 246
39 1 | |

人「の迷人 抽
(各年 4 月審査分)
※介護予防サービスは含まない。

【図3】職種別算定割合

33%

医師

報酬 (円)
職種等 単一建物居住者剛一建物居住者| 単一建物居住
が1人 が2<9人 |者が10人以上
医師 居宅療養管理指導費 (1 ) 5,150 4.870 4.460
(月 2 回を限度) 居宅療養管理指導費 (T) 2, 990 2,870 2,600
歯科医師 (月2回を限度) 5,.170 4.870 4.410
病院又は診療所の楽剤師
(月 2回を限度) 5, 660 4.170 3,800
薬剤師 際局の薬剤師 (月 4回を限度) | 5,180 3.790 3. 420
オンライン服薬指導料 460
(月4回を限度)
管理栄養士 |選宅療養管理指導費 (1) 5, 450 4.870 4.440
(月 2 回を限度) 居宅療養管理指導費 (T) 5, 250 4.670 4.240
歯科衛生士等 (月 4 回を限度) 3. 620 3, 260 2.950

※ 1単位王10円で計算

- - 41%

24% 19% 21%
歯科医師 薬剤師 薬剤師
(医療機関) (薬局)

単一建物1人 - 単一建物2て9人

m 介護サービス 、、
介護予防サービス (単位 : 億円
馬| 1.861
約2.5倍

H26 _ 27 28 29

30 R元

出所 : 厚生労働省「介護給付費等実態統計 (I旧 : 調査) 」
(各年5 月審査分翌年4月審査分)

管理
栄養士

m単一建物10人以上

出所 : 厚生労働省「介護給付費等実態統計」 (令和5年10月審査分)

-

利用の半分以上
が単一建物あた
りに複数人が本
ー サービスを利用
するサ高住等の
住宅居住者

単一建物居住者
ヶ 当該利用者が居
住する建築物に居

住する者のうち、
当該指定居宅療養
管理指導事業所の
医師等が、同一月
に指定居宅療養管
理指導を行う場合
の当該利用者