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調査事案名 | (3) 子どものための教育・保育給付

②調査の視点

施設型給付等の使途
"について

施設型給付等について、

予算積算の考え方 (人件費、

管理費、事業費) に沿って

適切な管理の下で、当該施

設の運営費に充てられてい

るか。

※ 制度上、施設型給付や地
域型保育給付については、
厳密な使途制限が設けられ
ていない。また、私立保育
所の委託費には使途制限が
あるものの、一定の要件を
満たすことで弾力的な運用
が可能となっている。

【 調査対象年度】
令和5年度

【 調査対象先数】

保育所 : 3, 225先

幼稚園 : 323先
認定こども園 : 1, 716先
地域型保育事業 : 1.141先
※いずれも私立

③調査結果及びその分析

③④今後の改善点・検討
の方向性

_ 施設型給付等の使途について

⑥

⑥

⑥

本来、当該施 0
る施設型給付等を自施設の運営以外へ支出 (流
用) している施 との割合は、 最も多い認定こど

も園で37%であった。前回調査まとの比較では、
保育所を除き、いずれの施設類型も割合が大幅
に増加している【図1】 。

また、流用している各施設において、収入に
占める当該支出の割合は、最も多い地域型保育
事業で39%であった。その主な使途は「同一法人
の他の社会福祉施設・教育施設等の運営・事業
に関する費用」であった【図2】 。
※ 平成30年度予算執行調査「子どものための教育・

保育給付」 (調査対象年度 : 平成29年度)

積立資産への積立状況 (フロー) について、
保育所においては、約5割の施設が積立資産へ
の積立を行っており、それらの施設の1施設あ
と りの計上額は約3. 200万円であった。また、認

こども園においては、約4割の施設が積立資
二への季立を生 っており、それらの施設の1施
設あたりの計上額は約8, 400万円にも上っていた。

積立資産の保有状況 (ストック) について、
積立資産の対収入比は、保育所では14%であり、
認定こども園では26%となっていた。 認定こども
園は、一般のサービス業における積立資産の対
売上高比の13%を大きく上回っていた【図3】 。
※ 調査対象先全体の積立資産合計/収入合計で人算出

【図1】自施設の運営以外へ支出している施設
の割合 37
40% 。 H29年度
09 27% =R5年度 aa
20%
10%
10%
軸 { 較 な
礎 こ 礎
育 稚 ど認 育肖
所 も 定 ま 拓
【図 2 】 収入額に対する自施設の運営 へ
の支出額の割合
40% 390
人
昌R5年度
30% 21%
20% 119
10% - 還
開 ja
幼 こ 礎
稚 ” ど認 青井
軸 も 定 事 趣
業
【図3】 積立資産の保有状況 (対収入比)
30% 26
209 13% 14%
|_
0%
サ 保 こ
| 育 ど 認
ビ 所 も 定
ス
業

[出所]サービス業 : 法人企業統計調査 (財務省)

※ サー ビス業は、 積立金/売上高で算出し、 令和元て 5年度の
5年間のうち、最大値と最小値を除いた3か年分の平均値。

施設型給付等の使途
について

〇 施設型給付等の一部が自

施設の運営以外に使われて
いることや、積立資産の保
有割合の状況が前回調査か
ら継続していることから、
施設型給付等の使途の在り
方を改めて検討するととも
に、公定価格の水準につい
ても検証し、適正化すべき。