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予算執行調査資料（総括調査票） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0610/0610b.html |
| 出典情報 | 令和6年度 予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》 |
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2/3
6
尺
括 。 計
ア
調査事案名 | (17) 介護給付費等負担金 (居宅療養管理指導等)
②調査の視点
1. 居宅療養管理指導の利用状況
利用者の居住形態ごとの利用状況等について介護保険
総合データベース (以下「介護DB」とする。) 等の情報
から分析する。
2. ケアマネジャー・自治体の関与について
居宅療養管理指導のサービス状況について、ケアマネ
ジャーが管理できているか。
自治体は介護事業所の指導・監督を行うが、居宅療養
管理指導事業所等に対して効果的に指導を行うことがで
きているか。
【調査対象年度】
〇介護DB
・ 平成30年度~令和 3 年度
〇自治体等
・令和5年度 (令和6年3月サービス提供分)
【調査対象先数】
〇介護DB
・各年度の10月のいずれかの時点において、要介護認定
が有効であり、居宅療養管理指導のサービス提供を受
け、かつ訪問介護を併用している者 (平成30年10月審
査分約26万9千人、令和元年10月審査分約28万9千人、
令和 2 年10月審査分約32万人、令和 3 年10月審査分約
34万6千人の給付データ )
〇自治体等
・ 居宅介護支援事業所 : 267先 (うち回答数 74先)
つ利用者ペースの回答 : 在宅 5, 347人
サ高住等 2, 726人
・サ高住等 : 277先 (うち回答数 63先)
(グループ内で居宅介護支援事業所も運営するサ高住等)
・都道府県 : 47先 (うち回答数 38先)
・市区町村 : 1.741先 (うち回答数 985先)
・ 居宅療養管理指導事業所 : 61先 (うち回答数 31先)
(サ高住と併設・連携協力している事業所)
③調査結果及びその分析
1. 居宅療養管理指導の利用状況
【介護DB分析結果】
【図4】居宅療養管理指導を算定されている者の平均単位数 (要介護度別)
〇 居宅療養管理指導を算定され =
=トロロ ム = 平成30年10
ている者について、訪問介護の にーーー 1.659 ーー 2つの"
同一建物減算 (参考 1 ) の算定 1.523 1.603 1.601 1.578 1.61 51
有無別に区分し、平均単位数を ーー 1.489 ーー計
算出 したと ころ、 いずれの年度 1.439 1.500 450 ?
においても訪問介護同一建物減 「 隊 ーー 44
算を算定されている者の単位数 。 iag 1169 >党15一 147 。 しL179 1.158
が多くなっており、そのうち訪
ロ 護同一建物沢 定
れて いる守の人寺が明もるい ーー 1入間介護回和人1移定 ーー 該間介護同一建物 1算定
ーーが確認された【図4】 、 ーー 証導凍時 ーー 請量導衣詩
JO 1.819
(参考1) 訪問介護同一建物減算 70の2 1 6 1.770
〇減算 1 : 訪問介護事業所と同一 1.577 = -683 69一 22
敷地内建物等の利用者又はこ 1.493 記 1.588 520 1.635
以外の同一建物の利 20 " "
人以上にサービスを行う場合 1 員 1.256 マ の 1.233 1.299
ー所定単位数の10%減算 re 11199 7 1187 1.174 1.204 1.20
〇減算2 : 訪問介護事業所と同一
敷地内建物等の利用者50人以 _- の _。 。 。 。 ョ
上にサービスを行う場合 ーー 介護販江和1 "ーー 「了人和1
つ所定単位数の15%減算 ーー 靖ー和物江算の條定なし ーー伯江邊の外定なレー
_ ーー ー _ ※ 月 、厚 4全れ少 LI 担 共 ー [ 護 ー
【居宅介護支援事業所への調査】 ※上記【図4 】は、厚生労働省より提作 MM ト ンー
〇 居宅介護支援事業所に対し、利用者の居住形態別に居宅療養管 【図5】居宅療養管理指導の利用割合
理指導の利用状況を確認したところ、在宅での利用は約30% サ高住等
(1,578人) であったが、サ高住等の入居者での利用は約95% 06 衝 ー 98 1 。 98.6%
(2.590人) であった。
〇 要介護度別に見ると、在宅の利用者については要介護度に比例
して利用率も増加しているが、サ高住等の利用者については一律
で高い利用率となっている【図5】 。
〇 また、居宅療養管理指導の導入の契機について確認したところ、
(⑳約74% (55先) の事業所がサ高住等の入居を機に居宅療養管理
指導が導入されたとしており、⑧そのうち約62% (34先) が提携
医療機関の医師からの申し出によるものとしていた。加えて、医
師から導入の意向があった場合に、導入の必要性の検討を行って
いない事業所が5先 (⑧⑤のうち約15%) 存在した。
89.2% 93.8%
63.7%
\ 49.3%
2 js 31.7% す
16.2% 9
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
6
尺
括 。 計
ア
調査事案名 | (17) 介護給付費等負担金 (居宅療養管理指導等)
②調査の視点
1. 居宅療養管理指導の利用状況
利用者の居住形態ごとの利用状況等について介護保険
総合データベース (以下「介護DB」とする。) 等の情報
から分析する。
2. ケアマネジャー・自治体の関与について
居宅療養管理指導のサービス状況について、ケアマネ
ジャーが管理できているか。
自治体は介護事業所の指導・監督を行うが、居宅療養
管理指導事業所等に対して効果的に指導を行うことがで
きているか。
【調査対象年度】
〇介護DB
・ 平成30年度~令和 3 年度
〇自治体等
・令和5年度 (令和6年3月サービス提供分)
【調査対象先数】
〇介護DB
・各年度の10月のいずれかの時点において、要介護認定
が有効であり、居宅療養管理指導のサービス提供を受
け、かつ訪問介護を併用している者 (平成30年10月審
査分約26万9千人、令和元年10月審査分約28万9千人、
令和 2 年10月審査分約32万人、令和 3 年10月審査分約
34万6千人の給付データ )
〇自治体等
・ 居宅介護支援事業所 : 267先 (うち回答数 74先)
つ利用者ペースの回答 : 在宅 5, 347人
サ高住等 2, 726人
・サ高住等 : 277先 (うち回答数 63先)
(グループ内で居宅介護支援事業所も運営するサ高住等)
・都道府県 : 47先 (うち回答数 38先)
・市区町村 : 1.741先 (うち回答数 985先)
・ 居宅療養管理指導事業所 : 61先 (うち回答数 31先)
(サ高住と併設・連携協力している事業所)
③調査結果及びその分析
1. 居宅療養管理指導の利用状況
【介護DB分析結果】
【図4】居宅療養管理指導を算定されている者の平均単位数 (要介護度別)
〇 居宅療養管理指導を算定され =
=トロロ ム = 平成30年10
ている者について、訪問介護の にーーー 1.659 ーー 2つの"
同一建物減算 (参考 1 ) の算定 1.523 1.603 1.601 1.578 1.61 51
有無別に区分し、平均単位数を ーー 1.489 ーー計
算出 したと ころ、 いずれの年度 1.439 1.500 450 ?
においても訪問介護同一建物減 「 隊 ーー 44
算を算定されている者の単位数 。 iag 1169 >党15一 147 。 しL179 1.158
が多くなっており、そのうち訪
ロ 護同一建物沢 定
れて いる守の人寺が明もるい ーー 1入間介護回和人1移定 ーー 該間介護同一建物 1算定
ーーが確認された【図4】 、 ーー 証導凍時 ーー 請量導衣詩
JO 1.819
(参考1) 訪問介護同一建物減算 70の2 1 6 1.770
〇減算 1 : 訪問介護事業所と同一 1.577 = -683 69一 22
敷地内建物等の利用者又はこ 1.493 記 1.588 520 1.635
以外の同一建物の利 20 " "
人以上にサービスを行う場合 1 員 1.256 マ の 1.233 1.299
ー所定単位数の10%減算 re 11199 7 1187 1.174 1.204 1.20
〇減算2 : 訪問介護事業所と同一
敷地内建物等の利用者50人以 _- の _。 。 。 。 ョ
上にサービスを行う場合 ーー 介護販江和1 "ーー 「了人和1
つ所定単位数の15%減算 ーー 靖ー和物江算の條定なし ーー伯江邊の外定なレー
_ ーー ー _ ※ 月 、厚 4全れ少 LI 担 共 ー [ 護 ー
【居宅介護支援事業所への調査】 ※上記【図4 】は、厚生労働省より提作 MM ト ンー
〇 居宅介護支援事業所に対し、利用者の居住形態別に居宅療養管 【図5】居宅療養管理指導の利用割合
理指導の利用状況を確認したところ、在宅での利用は約30% サ高住等
(1,578人) であったが、サ高住等の入居者での利用は約95% 06 衝 ー 98 1 。 98.6%
(2.590人) であった。
〇 要介護度別に見ると、在宅の利用者については要介護度に比例
して利用率も増加しているが、サ高住等の利用者については一律
で高い利用率となっている【図5】 。
〇 また、居宅療養管理指導の導入の契機について確認したところ、
(⑳約74% (55先) の事業所がサ高住等の入居を機に居宅療養管理
指導が導入されたとしており、⑧そのうち約62% (34先) が提携
医療機関の医師からの申し出によるものとしていた。加えて、医
師から導入の意向があった場合に、導入の必要性の検討を行って
いない事業所が5先 (⑧⑤のうち約15%) 存在した。
89.2% 93.8%
63.7%
\ 49.3%
2 js 31.7% す
16.2% 9
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5