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調 食 芝

調査事案名 | (3) 子どものための教育・保育給付

②調査の視点 |

2. 公定価格の基準設定

等について

公定価格について、施設
類型ごとに適正な基準設定
となっているか。

また、定員の充足状況に
対し、減額調整は適切な運
用が行われているか。

【図4 】 施設類型別の収支差率

12%
6%
5.3% 5.5%
3.8%
- -
0%
中 保

[出所]中小企業 : 中小企業実態基本調査 (中小企業庁)
※ 中小企業は、経常利益/売上高で算出し、令和元~ 5
年度の5年間のうち、最大値と最小値を除いた3か年

分の平均値。

- 、 今1 療点・検記
③調査結果及びその分析 | ] 今後の放和点検 |
2. 公定価格の基準設定等について 2. 公定価格の基準設定等
〇 施設類型別の収支差率を見ると、いずれの類型も中小企業を上回る収支差率となっていた。特に、 について
地域型保育事業の収支差率が突出して高いことが確認された【図4】 。 〇 施設類型別の収支差率に開
パあることを踏まえ、公定
〇 保育所と認定こども園における令和5 年度4 月・10月・3月 (各月初日時点) の定員の充足状況 人のの水夫
を確認したところ、約4 <6割の施設が全ての時点で定員未満となっていた一方で、約2割の施設 し、適正化すべき。
が全ての時点で定員超過となっていた【図5】 。 特に、収支差率が突出して

〇 同一地域区分かつ平均実上数が同数程度であり、定員数が異なる2つの施設を比較したところ、
支出額は同程度であるものの、収入額について定員超過の施設が定員未満の施設を上回り、定員超

⑥

また、保育所において、和待機児童が解消されている指定都市・中核市全体で3割の施設が定員を

超過していたほか、最も回答数の多い自治体でも3割の施設が定員を超過していた。

過の施設の収支差率が高くなっているケースが確認された【表1・2】 。

減額調整は、保育所の場合、過去 5年度間常に定員を超過し、かつ、各年度の年間平均在所率が

120%以上の施設に対し適用されており、必ずしも厳格な要件になっているとは言えない。

待機児童対策としてやむを得ず定員を超過して子どもを受け入れてきたという事情もあると思わ
れるが、待機児童が年々減少している中、同一地域区分内で定員超過している施設が高い収入を得
ているケースが存在していることを鐘みれば、趣旨に沿わない運用実態となっているのではないか

10.9%

【図5】 定員の充足状況
保育所

34%

人

認定こども園

28%

/

時全ての時点で定員未満
時全ての時点で定員超過
上記以外

【表 1 】同一地域区分の保育所における収支比較

定員数| aa | 収入 | 支出 収支

() 垢沈 (百万円) | (百万円) 差率

A保育所 60 69 175 152 13.5%
保育所 70 69 155 148 4.5%

【表2 】 同一地域区分の認定こども園における収支比較

174

D園 168 42.7%

⑥

⑥

高い地域型保育事業は、適正
化の優先度が高いと考えられ
ることから、更なる分析を行
い、倒和7 年度の公定価格見
直しへの反映を検討すべき。

恒常的に定員を超過してい
る施設の収支差率が高く、減
額調整が趣旨に沿わない運用
実態となっている可能性があ
る。 適正な定員管理を実施す
るとともに、定員を超過して
いる施設に対しては、実員に
応じて機動的に減額調整を行
うべき。

施設によっては常に実員が
定員を下回っているものの、
規模の縮小等が行われず、運
営が茂しい施設も存在してい
ると考えられる。 現下の少子
化の実情を踏まそつつ、地域
における保育提供体制の在り
方に関して検討すべき。