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予算執行調査資料（総括調査票） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0610/0610b.html |
| 出典情報 | 令和6年度 予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）（10／3）《財務省》 |
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3/4
販S
レレ
括 調 "人柱 票
調査事案名 | (16) 障害福祉サービス等
②調査の視点
③調査結果及びその分析
| ④今後の改善点・
| 検討の方向性 |
2. 就労継続文援B型におけ
る収支状況等について
就労継続支援P型の報酬体系に
おいては、利用者の利用時間は
特段勘案されない取扱いとされ
ているところ、サービス提供時
間に比して高い報酬を得ている
可能性があることから、平均利
用時間に応じた収支差率の状況
について検証を行った。
【調査対象年度】
令和5年度
【調査対象先数 (有効回答数) 】
就労継続支援5型事業所
5, 113か所
(有効回答数として計上している
のは、令和5年度の事業活動収
入・支出いずれかが未計上の事業
所及び令和6 年以降に開設した事
業所1.102か所を除いた数であ
る。)
2. 就労継続支援5型における収支状況等について
就労継続支援P型事業者は、生産活動の収支に相当する人金額を工賃として利用者に支払うことが指定基準 きま6)
として定められているが、生産活動収支で工賃を町えていない事業所が全体の18. 7%存在した。うち、事業活動
収支が0 以上となっている事業所は全体の11.9%だった。また、利用者の平均利用時間と収支差の関係に着目す
ると、利用時間が短い 4 時間未満の事業所における事業活動収支差率は平均17.0%となっており、全事業所平均
9.9%と比較して7.1%高い。さらに、事業所全体に占める営利法人の割合は18.1%6であるが、利用時間が 4 時間未
満の事業所における営利法人の割合は、3 つの時間帯いずれも30%超であり、全体に占める割合の2倍弱となっ
ている。 報酬体系別に区分すると参加型の収支差率 (10.5%) は工賃型 注7) (9.9%) と比較して0.6%高い。参加
型のうち営利法人に限ると21.36%となっており、参加型全体の平均の 2倍超となっていた【表5、図7フン9】。
【表5 】令和5年度の就労継続支援B型事業所における生産活動収支及び事業活動収支 (有効回答数 : 5, 113か所)
| | 事活生収支上上 | 事業活動収支O未満 。 | =。 合計 |
本上証2?a2z (552%) 1.333 (26.1% 4.155 (81.3%
工賃) 0以上
(産動一 606 (11.9%) 352 (6.9%) 958 (18.7%
【図7 】 就労継続支援B型事業所のうち、利用者の平均利用時間別の事業活動収支差率 (有効回答数 : 5, 113か所)
25.0% 22.0%
15.0% 一
0 9.9%
10.0% ーー た9 7.1%
拓 | 」
0.0%
2 時間未満 2時間以上 3時間未満 3時間以上 4 時間未満 4時間以上 5時間未満 5時間以上 6 時間未満 6時間以上 平均
(n=71) (n=387) (n=885) (=1.118) (n=1.263)(n=1.389)
本8]i 美和5 113か 【図9 】 報酬体系別の事業活動収支差率
【図 8 】 平均利用時間別の事業運営主体 (有効回答数 か所) し (有効回答数・5.113か所)
全体 5.119 証8還 昌和 21.3%
20.0%
3時間以上4時間未満 (865) 計222800 =過国 」
15.0% 遇 10 明
2時間以上3時間未滴 (387) 症語200 還国記 10.0%
5.0%
2時間未満 (n=71) 2240 関思
0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 工賃型平均 参加型平均 参加型のうち営利法人
(n=4.675) (n=438)(n=89)
呈営利法人 ョm一般社団法人 上社会福祉法人 =特定非営利活動法人 "その他
(注9) 陳害者の日常人活及び入会生活を総合的に支援するための法律に革づく指定障害福社サービスの事業等の人員、設備及び運堂に関する基準
第二百一
指定就労継続支援B型の事業を行う者 (以下「指定就労継続支援B型事業者」 という。) は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経
費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
(注7) 利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系を「参加型」と、平均工賃月額に応じた報酬体系を「工賃型」と表記している。
2. 就労継続文援B型に
おける収支状況等につ
いて
利用者の平均利用時間
が短い事業所の方が、収
支差率がより高い傾向に
あることから、平均利用
時間が短い事業所につい
ては、提供されるサービ
スに対して報酬が過大と
なっている可能性があ
る。令和 6 年度報酬改定
において、参加型につい
て導入された短時間利用
減算の効果も検証しつ
つ、利用者の平均利用時
間をよりきめ細やかに勘
案する報酬体系への見直
しを次期報酬改定に向け
て検討すべきである。
その際、特に参加型の
収支差率が高くなってい
ることに留意すべきであ
る。
販S
レレ
括 調 "人柱 票
調査事案名 | (16) 障害福祉サービス等
②調査の視点
③調査結果及びその分析
| ④今後の改善点・
| 検討の方向性 |
2. 就労継続文援B型におけ
る収支状況等について
就労継続支援P型の報酬体系に
おいては、利用者の利用時間は
特段勘案されない取扱いとされ
ているところ、サービス提供時
間に比して高い報酬を得ている
可能性があることから、平均利
用時間に応じた収支差率の状況
について検証を行った。
【調査対象年度】
令和5年度
【調査対象先数 (有効回答数) 】
就労継続支援5型事業所
5, 113か所
(有効回答数として計上している
のは、令和5年度の事業活動収
入・支出いずれかが未計上の事業
所及び令和6 年以降に開設した事
業所1.102か所を除いた数であ
る。)
2. 就労継続支援5型における収支状況等について
就労継続支援P型事業者は、生産活動の収支に相当する人金額を工賃として利用者に支払うことが指定基準 きま6)
として定められているが、生産活動収支で工賃を町えていない事業所が全体の18. 7%存在した。うち、事業活動
収支が0 以上となっている事業所は全体の11.9%だった。また、利用者の平均利用時間と収支差の関係に着目す
ると、利用時間が短い 4 時間未満の事業所における事業活動収支差率は平均17.0%となっており、全事業所平均
9.9%と比較して7.1%高い。さらに、事業所全体に占める営利法人の割合は18.1%6であるが、利用時間が 4 時間未
満の事業所における営利法人の割合は、3 つの時間帯いずれも30%超であり、全体に占める割合の2倍弱となっ
ている。 報酬体系別に区分すると参加型の収支差率 (10.5%) は工賃型 注7) (9.9%) と比較して0.6%高い。参加
型のうち営利法人に限ると21.36%となっており、参加型全体の平均の 2倍超となっていた【表5、図7フン9】。
【表5 】令和5年度の就労継続支援B型事業所における生産活動収支及び事業活動収支 (有効回答数 : 5, 113か所)
| | 事活生収支上上 | 事業活動収支O未満 。 | =。 合計 |
本上証2?a2z (552%) 1.333 (26.1% 4.155 (81.3%
工賃) 0以上
(産動一 606 (11.9%) 352 (6.9%) 958 (18.7%
【図7 】 就労継続支援B型事業所のうち、利用者の平均利用時間別の事業活動収支差率 (有効回答数 : 5, 113か所)
25.0% 22.0%
15.0% 一
0 9.9%
10.0% ーー た9 7.1%
拓 | 」
0.0%
2 時間未満 2時間以上 3時間未満 3時間以上 4 時間未満 4時間以上 5時間未満 5時間以上 6 時間未満 6時間以上 平均
(n=71) (n=387) (n=885) (=1.118) (n=1.263)(n=1.389)
本8]i 美和5 113か 【図9 】 報酬体系別の事業活動収支差率
【図 8 】 平均利用時間別の事業運営主体 (有効回答数 か所) し (有効回答数・5.113か所)
全体 5.119 証8還 昌和 21.3%
20.0%
3時間以上4時間未満 (865) 計222800 =過国 」
15.0% 遇 10 明
2時間以上3時間未滴 (387) 症語200 還国記 10.0%
5.0%
2時間未満 (n=71) 2240 関思
0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 工賃型平均 参加型平均 参加型のうち営利法人
(n=4.675) (n=438)(n=89)
呈営利法人 ョm一般社団法人 上社会福祉法人 =特定非営利活動法人 "その他
(注9) 陳害者の日常人活及び入会生活を総合的に支援するための法律に革づく指定障害福社サービスの事業等の人員、設備及び運堂に関する基準
第二百一
指定就労継続支援B型の事業を行う者 (以下「指定就労継続支援B型事業者」 という。) は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経
費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
(注7) 利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系を「参加型」と、平均工賃月額に応じた報酬体系を「工賃型」と表記している。
2. 就労継続文援B型に
おける収支状況等につ
いて
利用者の平均利用時間
が短い事業所の方が、収
支差率がより高い傾向に
あることから、平均利用
時間が短い事業所につい
ては、提供されるサービ
スに対して報酬が過大と
なっている可能性があ
る。令和 6 年度報酬改定
において、参加型につい
て導入された短時間利用
減算の効果も検証しつ
つ、利用者の平均利用時
間をよりきめ細やかに勘
案する報酬体系への見直
しを次期報酬改定に向け
て検討すべきである。
その際、特に参加型の
収支差率が高くなってい
ることに留意すべきであ
る。