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第3章 知的障害者の状況 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html |
出典情報 | 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」(10/30)《東京都》 |
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(6)住居の種類-年齢階級、愛の手帳の程度別
じゅうきょ
しゅるい
もちいえ
しゃくや
ちんたいじゅうたくとう
住 居 の種類は「持家」が 56.5%、「借家・賃貸 住 宅 等」が 26.2%
自宅で生活している(福祉ホーム、グループホームを含む)人(791 人)に住居の種類を聞
いたところ、
「持家」の割合が 56.5%で最も高く、また、
「借家・賃貸住宅等」が 26.2%となって
いる。平成 30 年度調査と比べて、
「持家」の割合が 3.1 ポイント増加し、
「借家・賃貸住宅等」
が 6.6 ポイント減少している。
「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害者グループホーム」 は年齢層が上がるにつれ
て割合が増え、60 歳以上では3割となっている。
(表Ⅲ-1-2)
表Ⅲ-1-2 住居の種類-年齢階級、愛の手帳の程度別
総
数
総数
19歳以下
20~29歳
年
齢
階
級
別
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60歳以上
愛
の
手
帳
の
程
度
別
1度
2度
3度
4度
平成30年度
100.0
(791)
100.0
(50)
100.0
(274)
100.0
(188)
100.0
(148)
100.0
(88)
100.0
(43)
100.0
(27)
100.0
(196)
100.0
(184)
100.0
(374)
100.0
(693)
持
家
借
家
・
賃
貸
住
宅
等
(あ
一な
戸た
建や
て家
)族
が
持
っ
て
い
る
家
(あ
分な
譲た
マや
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シ族
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ン持
なっ
どて
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家
区公
営営
住賃
宅貸
、住
市宅
営(
住都
宅営
な住
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(
一
戸
建
て
マ民
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シ賃
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4.0
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30.7
10.9
3.3
1.5
61.2
43.1
18.1
20.2
9.6
0.5
57.4
37.8
19.6
22.3
10.8
39.8
29.5
10.2
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48.1
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-
-
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-
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-
-
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-
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18.6
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-
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-
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-
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2.6
1.5
6.6
-
1.5
11.7
-
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17.4
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1.6
1.1
10.9
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-
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52.7
38.2
14.4
28.6
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15.5
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53.4
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15.2
32.8
14.0
3.5
1.3
12.6
0.6
0.9
11.5
0.7
1.6
注1)住居の種類については、所有、賃貸の名義が障害者本人と限定していない。そのため、家族等の名義になっている
場合も含まれており、必ずしも対象者本人が住居の所有者又は賃貸の名義人とは限らない。
2)※1 平成 30 年度調査では「都市再生機構・公社などの公的賃貸住宅」としていた。
3)※2 平成 30 年度調査では「グループホーム」としていた。
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じゅうきょ
しゅるい
もちいえ
しゃくや
ちんたいじゅうたくとう
住 居 の種類は「持家」が 56.5%、「借家・賃貸 住 宅 等」が 26.2%
自宅で生活している(福祉ホーム、グループホームを含む)人(791 人)に住居の種類を聞
いたところ、
「持家」の割合が 56.5%で最も高く、また、
「借家・賃貸住宅等」が 26.2%となって
いる。平成 30 年度調査と比べて、
「持家」の割合が 3.1 ポイント増加し、
「借家・賃貸住宅等」
が 6.6 ポイント減少している。
「福祉ホーム、グループホーム、重度身体障害者グループホーム」 は年齢層が上がるにつれ
て割合が増え、60 歳以上では3割となっている。
(表Ⅲ-1-2)
表Ⅲ-1-2 住居の種類-年齢階級、愛の手帳の程度別
総
数
総数
19歳以下
20~29歳
年
齢
階
級
別
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60歳以上
愛
の
手
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の
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度
別
1度
2度
3度
4度
平成30年度
100.0
(791)
100.0
(50)
100.0
(274)
100.0
(188)
100.0
(148)
100.0
(88)
100.0
(43)
100.0
(27)
100.0
(196)
100.0
(184)
100.0
(374)
100.0
(693)
持
家
借
家
・
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一な
戸た
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1.9
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家間
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一り
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66.7
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1.6
注1)住居の種類については、所有、賃貸の名義が障害者本人と限定していない。そのため、家族等の名義になっている
場合も含まれており、必ずしも対象者本人が住居の所有者又は賃貸の名義人とは限らない。
2)※1 平成 30 年度調査では「都市再生機構・公社などの公的賃貸住宅」としていた。
3)※2 平成 30 年度調査では「グループホーム」としていた。
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