妊婦健康診査について
根

拠
母子保健法（抄）
第１３条 前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受け
ることを勧奨しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査について望ましい基準（※）を定めるものとする。
（※）「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号）
受診することが望ましい健診回数
① 妊娠初期より妊娠23週（第6月末）まで
：４週間に１回
② 妊娠24週(第７月)より妊娠35週(第9月末)まで ：２週間に１回
これに沿って受診した場合、受診回数は14回程度
③ 妊娠36週（第10月）以降分娩まで
：１週間に１回
※ 妊婦健診の確実な実施を図るため、平成27年4月より、子ども・子育て支援法における市町村が実施する「地域子ども・子育て支援事業」に
位置づけ実施

妊婦健診費用の公費負担の経緯
①昭和44年度 都道府県が委託した医療機関において、低所得世帯の妊婦を対象に、公費（国1/3､県2/3）による健康診査(妊娠前期・後期
各１回)を開始
②昭和49年度 対象をすべての妊婦に拡充
③平成９年度 実施主体が都道府県から市町村へ
④平成10年度 妊婦健康診査費用（2回分）を一般財源化（地方交付税措置）
⑤平成19年度 地方交付税措置拡充（2回→5回）
⑥平成20年度 平成20年度2次補正（790億円）により、必要な回数（14回）の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充（5回→14回）
⑦平成22年度 平成22年度1次補正(111億円)により平成23年度も公費負担を継続
⑧平成23年度 平成23年度4次補正(181億円)により平成24年度も公費負担を継続
⑨平成25年度 基金による国庫補助事業で実施していた妊婦健康診査費用（9回分）を一般財源化（地方交付税措置）（364億円）

公費負担の現状（令和５年４月現在）
・ 公費負担回数は、全ての市区町村で14回以上実施
・ 里帰り先での妊婦健診の公費負担は、全ての市区町村で実施 （※令和４年４月現在）
・ 助産所における公費負担は、1,690市区町村（97.1％）で実施 （※令和４年４月現在）
・ 公費負担額は調査対象の全国平均で、108,481円
・ 妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される受診券方式が1,605市区町村(92.2％)、
補助額のみ記載の受診券が交付される補助券方式が136市区町村（7.8％）
・ 受診券方式の1,605市区町村のうち、国が定める検査項目について、全ての検査項目を実施する市区町村は、1,462市区町村（91.1％）、
産婦人科診療ガイドラインにおいて推奨レベルＡとされる検査項目を全て実施する市区町村は、1,605市区町村（100.0％）

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