産後ケア事業を行う施設の整備

成育局 母子保健課

（次世代育成支援対策施設整備交付金）

令和６年度補正予算 102億円の内数

事業の目的

○ 産後ケア事業については、こども未来戦略（令和5年12月閣議決定）において、「支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供
体制の確保に向けた取組を進める」こととされたところ。

○ また、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、令和７年度から同事業を地域子ども・子育て支援事業として位置づけ、国・都道府県・市
町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。
○ 産後ケア事業のユニバーサル化に向け、受け皿の拡大を進めていくため、次世代育成支援対策施設整備交付金における単価（基準交付基礎点数）
の内容の見直しを行うとともに、単価の補助割合相当額の嵩上げ(１／２相当 ２／３相当)を行うことで、産後ケア事業の実施体制の強化を図る。

事業の概要
○ 児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を
図っているが、産後ケア事業を行う施設について、基準交付基礎点数の単位を「１施設当たり」から「１世帯当たり」に見直し、施設の規模に応じた支援を行う。
○ また、産後ケア事業を行う施設の「創設」、「増築」、「増改築」を行う場合、基準交付基礎点数の補助割合相当額の嵩上げ(１／２相当

現行
本体

１施設
当たり

２／３相当)を行う。

改正案(「改築」、「拡張」の場合)

本体
12,558千円

「１施設当たり」から、
「１世帯当たり」×施設の世帯数
として算出する方式に見直し
※「母子生活支援施設」の「子育て短期支援事業
のための居室等整備」の単価を参考に設定。

初度設備
相当加算

１世帯
当たり
１世帯
当たり

5,069千円

「創設」、「増築」、「増改築」を
行う場合の単価を嵩上げ
(１／２相当 ２／３相当)

57千円

改正案(「創設」、「増築」、「増改築」の場合)

本体
初度設備
相当加算

１世帯
当たり
１世帯
当たり

6,759千円
76千円

実施主体等
【設置主体】市区町村、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社 等

【補助率】定額（国１／２相当、２／３相当(「創設」、「増築」、「増改築」）

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