産後ケア事業について
産後ケア事業（母子保健法第17条の２）とは

市町村が、出産後１年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、
産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業。
これまでの経緯

実施状況
2,000

25

1,547
1,600

1,360

1,200

20
15

10.9%

H26年度

・予算事業として創設（※平成26年度はモデル事業）

800

H28年度

・平成28年度事例集を作成

400

H29年度

・ガイドラインを作成

R１年度

・母子保健法の改正により、産後ケア事業を法定化（R3.4施行）

R２年度

・ガイドラインを改定

R３年度

・産後ケア事業の実施が、市町村の努力義務に（R１改正母子保健法の施行）
・産後ケア事業として行われる資産の譲渡等について、消費税を非課税に

R４年度

・住民税非課税世帯に対する利用料減免加算（基準額：1回あたり5,000円）等を創設
・産後ケア事業の体制整備のための事例集を作成

R５年度

・ユニバーサルな事業であることを明確化（対象者を「産後ケア事業を必要とする者」に見直し）
・すべての世帯に対する利用料減免加算（基準額：1回あたり2,500円）や、都道府県の広域調整に関しての補助事業を創設
・「こども未来戦略」において、産後ケア事業の実施体制強化が盛り込まれる

R６年度

・支援の必要性の高い利用者の受け入れ加算を創設
・国立成育医療研究センターにおいて、産後ケアに関するシンクタンクとしての役割を果たす事業を創設
・産後ケア事業を「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けるため、子ども・子育て支援法を改正（Ｒ7.4施行）
・ガイドラインを改定（ケアの内容の充実、安全に関する内容の追加等）

Ｒ７年度
（予定）

・「地域子ども・子育て支援事業」として、都道府県負担の導入
（補助割合が国1/2・都道府県1/4・市町村1/4に ※R６以前：国1/2・市町村1/2）
・兄姉や生後４か月以降の児を受け入れる施設への加算等を創設（概算要求）

0

10

392

6.1%

29

5

0

H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5
実施自治体数

産婦の利用率

22
22