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別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和６年10月末時点） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html |
| 出典情報 | 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）（1／31）《厚生労働省》 |
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[別表4 ] 産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数
令和 6 年10月末時点 (単位 : 所、人)
om KR ri
人事業打電 きの| 人 人事業打電 きD|
全産業計 342,087 19,941 [5.8%]| 100.0%| 2,302,587 | 399.213 [17.3%]| 100.0%
A 農業、林業 13,597 181 [1.3%] 4.0% 58,373 1.346 [2.3%] 2.5%
うち 農業 13,471 181 [1.3%] 3.9% 58,139 1.346 [2.3%] 2.5%
B 漁業 1.645 8 [0.5%] 0.5% 6,434 42 [0.7%] 0.3%
C 鉱業、採石業、砂利採取業 106 2 [1.9%] 0.0% 493 61 [12.4%] 0.0%
D 建設業 44,811 1.835 [4.1%]| 13.1% 177,902 9,.686 [5.4%] 7.7%
E 製造業 56,692 3,945 [7.0%]| 16.6% 598,314 76,487 [12.8%]| 26.0%
うち 食料品製造業 8,811 375 [4.3%] 2.6% 189,693 14,417 [7.6%] 8.2%
うち 飲料・たばこ・飼料製造業 449 13 [2.9%] 0.1% 2,092 139 [6.6%] 0.1%
うち 織維工業 3,979 155 [3.9%] 1.2% 30,667 1.622 [5.3%] 1.3%
うち 金属製品製造業 8,849 410 [4.6%] 2.6% 60,608 4.749 [7.8%] 2.6%
うち 生産用機械器具製造業 2.983 283 [9.5%] 0.9% 27,467 3.428 [12.5%] 1.2%
うち 電気機械器具製造業 3,995 332 [8.3%] 1.2% 41.035 10.016 [24.4%] 1.8%
うち 輸送用機械器具製造業 6,639 1.056 [15.9%] 1.9% 101,282 24.905 [24.6%] 4.4%
F 電気・ガス・熱供給・水道業 192 15 [7.8%] 0.1% 817 81 [9.9%] 0.0%
G 情報通信業 13,587 1.088 [8.0%] 4.0% 90,546 11,327 [12.5%] 3.9%
H 運輸業、郵便業 9,707 583 [6.0%] 2.8% 75,157 13.108 [17.4%] 3.3%
| 卸売業、小売業 64,124 1.189 [1.9%]| 18.7% 298,348 10,955 [3.7%]| 13.0%
〕 金融業、保険業 1.609 57 [3.5%] 0.5% 12,872 780 [6.1%] 0.6%
K 不動産業、物品賃貸業 5,052 140 [2.8%] 1.5% 23,142 2,157 [9.3%] 1.0%
L 学術研究、専門・技術サービス業 13,437 769 [5.7%] 3.9% 79,314 14,023 [17.7%] 3.4%
M 宿泊業、飲食サービス業 48,922 695 [1.4%]| 14.3% 273,333 8,101 [3.0%]| 11.9%
うち 宿泊業 5,668 135 [2.4%] 1.7% 40,327 2.905 [7.2%] 1.8%
うち 飲食店 42.508 533 [1.3%]| 12.4% 229,593 5,052 [2.2%]| 10.0%
N 生活関連サービス業、娯楽業 6,525 233 [3.6%] 1.9% 29,991 4.064 [13.6%] 1.3%
O 教育、学習支援業 7.676 242 [3.2%] 2.2% 82,902 4.750 [5.7%] 3.6%
P 医療、福祉 23,075 493 [2.1%] 6.7% 116,350 3,516 [3.0%] 5.1%
うち 医療業 6,457 162 [2.5%] 1.9% 30,386 912 [3.0%] 1.3%
うち 社会保険・社会福祉・介護事業 16,499 328 [2.0%] 4.8% 85,537 2.593 [3.0%] 3.7%
Q 複合サービス事業 1.647 61 [3.7%] 0.5% 7,109 854 [12.0%] 0.3%
R サービス業 (他に分類されないもの) 26,541 8,260 [31.1%] 7.8% 354,418 236,.415 [66.7%]| 15.4%
うち 自動車整備業 1.850 42 [2.3%] 0.5% 5,845 179 [3.1%] 0.3%
うち 職業紹介・労働者派遺業 6,627 4.913 [74.1%] 1.9% 184.346 | 162.649 [88.2%] 8.0%
うち その他の事業サービス業 12,563 2.849 [22.7%] 3.7% 131,574 64.041 [48.7%] 5.7%
S 公務 (他に分類されるものを除く) 1.955 70 [3.6%] 0.6% 11.244 789 [7.0%] 0.5%
T 分類不能の産業 1.187 75 [6.3%] 0.3% 5,528 671 [12.1%] 0.2%
注1 : 産業分類は、日本標準産業分類 (令和 5 年 7 月改定) に対応している。
注2 : 「事業所数」杜中の「うち派遣・請負事業所[比率] 」欄は、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数及び当該産業の事業所数に対する労働者派遣・請負事業を行って
いる事業所数の割合を示す。割合の数値は小数点第二位を四捨五入している。
注3 : 「外国人労働者数」欄中の「うち派遣・請負事業所 [比率] 」欄は、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数及び当該産業の外国人労働者
注4 :
数に対する労働者派遣・
請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の割合を示す。割合の数値は小数点第二位を四捨五入している。なお、労働者派遣事業
等を行っている事業所に就労している外国人労働者のすべてが派遣労働者等であるとは限らない。
「産業別構成比」 欄は、事業所総数 (全産業計) 及び外国人労働者総数 (全産業計) に対する当該産業の事業所数及び外国人労働者数の割合を示す。なお、割合の数値は小
数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。
令和 6 年10月末時点 (単位 : 所、人)
om KR ri
人事業打電 きの| 人 人事業打電 きD|
全産業計 342,087 19,941 [5.8%]| 100.0%| 2,302,587 | 399.213 [17.3%]| 100.0%
A 農業、林業 13,597 181 [1.3%] 4.0% 58,373 1.346 [2.3%] 2.5%
うち 農業 13,471 181 [1.3%] 3.9% 58,139 1.346 [2.3%] 2.5%
B 漁業 1.645 8 [0.5%] 0.5% 6,434 42 [0.7%] 0.3%
C 鉱業、採石業、砂利採取業 106 2 [1.9%] 0.0% 493 61 [12.4%] 0.0%
D 建設業 44,811 1.835 [4.1%]| 13.1% 177,902 9,.686 [5.4%] 7.7%
E 製造業 56,692 3,945 [7.0%]| 16.6% 598,314 76,487 [12.8%]| 26.0%
うち 食料品製造業 8,811 375 [4.3%] 2.6% 189,693 14,417 [7.6%] 8.2%
うち 飲料・たばこ・飼料製造業 449 13 [2.9%] 0.1% 2,092 139 [6.6%] 0.1%
うち 織維工業 3,979 155 [3.9%] 1.2% 30,667 1.622 [5.3%] 1.3%
うち 金属製品製造業 8,849 410 [4.6%] 2.6% 60,608 4.749 [7.8%] 2.6%
うち 生産用機械器具製造業 2.983 283 [9.5%] 0.9% 27,467 3.428 [12.5%] 1.2%
うち 電気機械器具製造業 3,995 332 [8.3%] 1.2% 41.035 10.016 [24.4%] 1.8%
うち 輸送用機械器具製造業 6,639 1.056 [15.9%] 1.9% 101,282 24.905 [24.6%] 4.4%
F 電気・ガス・熱供給・水道業 192 15 [7.8%] 0.1% 817 81 [9.9%] 0.0%
G 情報通信業 13,587 1.088 [8.0%] 4.0% 90,546 11,327 [12.5%] 3.9%
H 運輸業、郵便業 9,707 583 [6.0%] 2.8% 75,157 13.108 [17.4%] 3.3%
| 卸売業、小売業 64,124 1.189 [1.9%]| 18.7% 298,348 10,955 [3.7%]| 13.0%
〕 金融業、保険業 1.609 57 [3.5%] 0.5% 12,872 780 [6.1%] 0.6%
K 不動産業、物品賃貸業 5,052 140 [2.8%] 1.5% 23,142 2,157 [9.3%] 1.0%
L 学術研究、専門・技術サービス業 13,437 769 [5.7%] 3.9% 79,314 14,023 [17.7%] 3.4%
M 宿泊業、飲食サービス業 48,922 695 [1.4%]| 14.3% 273,333 8,101 [3.0%]| 11.9%
うち 宿泊業 5,668 135 [2.4%] 1.7% 40,327 2.905 [7.2%] 1.8%
うち 飲食店 42.508 533 [1.3%]| 12.4% 229,593 5,052 [2.2%]| 10.0%
N 生活関連サービス業、娯楽業 6,525 233 [3.6%] 1.9% 29,991 4.064 [13.6%] 1.3%
O 教育、学習支援業 7.676 242 [3.2%] 2.2% 82,902 4.750 [5.7%] 3.6%
P 医療、福祉 23,075 493 [2.1%] 6.7% 116,350 3,516 [3.0%] 5.1%
うち 医療業 6,457 162 [2.5%] 1.9% 30,386 912 [3.0%] 1.3%
うち 社会保険・社会福祉・介護事業 16,499 328 [2.0%] 4.8% 85,537 2.593 [3.0%] 3.7%
Q 複合サービス事業 1.647 61 [3.7%] 0.5% 7,109 854 [12.0%] 0.3%
R サービス業 (他に分類されないもの) 26,541 8,260 [31.1%] 7.8% 354,418 236,.415 [66.7%]| 15.4%
うち 自動車整備業 1.850 42 [2.3%] 0.5% 5,845 179 [3.1%] 0.3%
うち 職業紹介・労働者派遺業 6,627 4.913 [74.1%] 1.9% 184.346 | 162.649 [88.2%] 8.0%
うち その他の事業サービス業 12,563 2.849 [22.7%] 3.7% 131,574 64.041 [48.7%] 5.7%
S 公務 (他に分類されるものを除く) 1.955 70 [3.6%] 0.6% 11.244 789 [7.0%] 0.5%
T 分類不能の産業 1.187 75 [6.3%] 0.3% 5,528 671 [12.1%] 0.2%
注1 : 産業分類は、日本標準産業分類 (令和 5 年 7 月改定) に対応している。
注2 : 「事業所数」杜中の「うち派遣・請負事業所[比率] 」欄は、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数及び当該産業の事業所数に対する労働者派遣・請負事業を行って
いる事業所数の割合を示す。割合の数値は小数点第二位を四捨五入している。
注3 : 「外国人労働者数」欄中の「うち派遣・請負事業所 [比率] 」欄は、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数及び当該産業の外国人労働者
注4 :
数に対する労働者派遣・
請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の割合を示す。割合の数値は小数点第二位を四捨五入している。なお、労働者派遣事業
等を行っている事業所に就労している外国人労働者のすべてが派遣労働者等であるとは限らない。
「産業別構成比」 欄は、事業所総数 (全産業計) 及び外国人労働者総数 (全産業計) に対する当該産業の事業所数及び外国人労働者数の割合を示す。なお、割合の数値は小
数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。