現状・課題

これまでの障害者部会の議論を踏まえて再度整理したもの

（地域の相談支援体制の整備について）
○ 相談支援は、障害者等が希望する暮らしを送るために重要であり、障害者自立支援法により法定化され、以降も基幹相談支援セン
ター及び地域相談支援、自立生活援助の創設や計画相談支援の対象の全利用者への拡大、（自立支援）協議会の法定化等の充実強化を
行っており、利用者数、事業所数、相談支援専門員数とも増加傾向にある。
○ 一方で、相談支援専門員について、その人員の不足や更なる資質の向上を求める声があるほか、地域生活の支援を推進するためには
各相談支援事業のなお一層の充実強化を求める声がある。
○ 基幹相談支援センターの設置は増加傾向にあるものの、設置市町村は半数程度【令和３年４月時点：約 50％】にとどまっているほか、
設置済みの場合であっても地域の中核的な役割を担う機関としての機能が充分果たせていないセンターが存在する。未設置自治体にお
いては、人材育成や支援者をサポートするための取組が地域内で実施されていないことがある。これらのことから、基幹相談支援セン
ターの設置促進を更に進め、また、相談支援専門員への実地教育や支援を検証する取組をはじめとする人材育成や支援者支援の取組の
実施等の地域の相談支援の中核的な役割を確実に果たすため、必要な方策を講じる必要がある。
○ 市町村が行う市町村障害者相談支援事業は、必須事業として全ての自治体で実施されているが、その内容や規模は多様であり、地域
による特性や差がみられること等を踏まえ、基幹相談支援センターのみならず、地域の相談支援体制全体の中で、相談支援等を担う各
主体が果たす役割・機能の整理を行い、わかりやすく提示していくことを併せて進める必要がある。
○ 相談支援事業者が行う関係機関等との連携については調査研究等を推進し、その成果に基づき、計画相談支援等における指定基準等
の業務の指針となるものを見直すことをはじめ、実効性のある連携を可能とするための方策をとる必要がある。（※）
○ なお、障害者等の地域生活の実現や継続のために必要な相談支援専門員やピアサポーター等が行う業務の在り方については、令和３
年度障害福祉サービス等報酬改定の影響等も踏まえつつ、利用者の心身や家族を含む環境の状況により多様な支援が発生しうることを
踏まえた業務の範囲や仕組み、ピアサポートの有効性を踏まえた対象サービスの範囲等について、引き続き検討することが必要である。

○ 相談支援事業の運営において中立・公正性が担保されることの重要性を踏まえ、相談支援専門員のサービス提供事業者からの独立
性・客観性の確保の在り方についても検討を進める必要がある。
○ 高齢、子ども、生活困窮等の分野の施策と連携し、相談支援や社会参加支援、居場所づくりといった支援を一体的に実施する重層的
支援体制の整備が進められており、障害福祉施策における相談支援においても、地域共生社会を実現する地域づくりに資する取組を推
進する必要がある。
（※）医療と福祉の連携については、別途議論を行う。
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