（自立支援）協議会を構成する関係者
法には「関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する
職務に従事する者その他の関係者」と規定されており、障害者等の地域生活における各般の課題に関する地域の関
係者の幅広い参画を求めている。
■(自立支援)協議会の構成メンバー【機関等の協議会への参画割合】
厚生労働省障害福祉課調べ(R3年4月時点)

構成メンバー

51.1

基幹相談支援センター等

23.4
19.1
11.2

計画相談支援事業者等
発達障害者支援センター

設置地方公共団体の地域の実情に応じて選

定されるべきものであるが、想定される例
としては以下のとおり。
緑字は都道府県協議会についてのみ記載

者、保健所、保健・医療関係者、教育・雇

保健所・保健センター

56.9

医療機関

53.2

教育関係機関

4.3
0.0

保育所

12.7
8.8

障害者就業・生活支援センター

17.723.4

民間企業
障害者相談員(身体・知的)

害者関係団体の代表者、障害者等及びその

管内(自立支援)協議会の代表者

域住民 等

50.0
87.2
84.8

4.3
4.3

33.9
70.2
67.5

市町村(行政職員)

22.227.7
26.9

都道府県(行政職員)
大学等（学識経験者など）

12.8

地域住民・民生委員等

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

高齢者介護の関係機関

めの法律第八十九条の三第一項に規定する協議会の設置

権利擁護関係団体・機関

運営について」（平成25年3月28日 障発0328-8）

29.8
34.0 41.0

6.4

74.5
75.9

20.9
21.3
21.1

57.7 66.0

その他

0.0

10.0

90.3

69.274.5
76.7

障害当事者団体・障害当事者

用関係機関、企業、不動産関係事業者、障
家族、市町村、学識経験者、民生委員、地

74.5

12.8

公共職業安定所

相談支援事業者、障害福祉サービス事業

35.1

障害福祉サービス事業者

児童相談所

（例）

71.5

20.0

30.0

都道府県協議会(n=47)

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

市町村協議会(n=1,201)

21

(%)