都道府県協議会の主な機能
都道府県自立支援協議会は、都道府県全域の障害者等への支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場とし
て設置されるもの。

都道府県協議会の主な機能

都道府県相談支援体制整備事業の概要
実施要綱

・都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有
・都道府県内における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等
の把握(市町村協議会ごとの課題、ニーズ等を含む。)
・都道府県内における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改
善等に向けた協議 ・ 相談支援従事者の人材確保・養成方法(研修
のあり方を含む。)の協議
・管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の
評価・助言

・都道府県相談支援体制整備事業によって配置するアドバイザー
の職種や人員等に関する協議
・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制
構築に関する協議
・都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言
・ 専門部会等の設置、運営 等

※ 都道府県協議会は、上記の機能を果たすに当たって、市町村
協議会から報告のあった課題等に留意すること。

目的 都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネット
ワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域にお
ける相談支援体制の整備を推進することを目的とする
事業内容
・地域のネットワーク構築に向けた指導、調整
・地域で対応困難な事例に係る助言等
・地域における専門的支援システムの立ち上げ援助
例：権利擁護、就労支援などの専門部会
・広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援
・相談支援従事者のスキルアップに向けた指導
・地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する
援助等

アドバイザー
・地域における相談支援体制整備について実績を有する者
・相談支援事業に従事した相当基幹の経験を有する者
・社会福祉など障害者支援に関する知識を有する者
留意事項
都道府県が設置する協議会において、配置するアドバイザーの職
種や人員等について協議すること。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に
規定する協議会の設置運営について」（平成25年3月28日 障発0328-8）

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