検討の方向性
１．基幹相談支援センターを核とする地域の相談支援体制の整備
（１）地域の相談支援体制の整備について
○ 障害福祉分野の相談支援は複数の事業により展開されていることから、地域の相談支援体制全体の中で、自治体、市町村障害者相談支
援事業、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等、（自立支援）協議会、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援等の各主体
が果たす役割・機能を整理し、地域の相談支援体制構築の手引きを作成する等により普及を図ってはどうか。
その際には、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業が実施される市町村が今後増えることを視野に入れた手引きを作成するほ
か、他法他施策による相談支援等との連携強化を図るための対策を講じてはどうか。
○ 障害者等の地域生活の実現や継続のために必要な相談支援専門員やピアサポーター等が行う業務の在り方については、令和３年度障害
福祉サービス等報酬改定の影響等も踏まえつつ、利用者の心身や家族を含む環境の状況により多様な支援が発生しうることを踏まえた業
務の範囲や仕組みについて、引き続き検討することとしてはどうか。
○ 特に、本人の希望する暮らしの実現に向けては、前提として意思形成や意思表明に対する支援を本人及び関係者等によるチームにより
丁寧に行う必要があり、相談支援においても丁寧な意思決定支援を行うための業務体制の整備や人材養成等の取組を更に促進する方策を
講じてはどうか。
○ 相談支援事業の運営において中立・公正性が担保されることの重要性を踏まえ、計画相談支援及び障害児相談支援における相談支援専
門員のサービス提供事業者からの独立性・客観性の確保の在り方について、調査研究等に基づき必要な方策を講じてはどうか。
○ 市町村は住民にとってわかりやすく、アクセスしやすい相談の入口を設けることが重要である。そのためには、市町村や相談支援事業
所等がどのような相談もまずは受け止めると同時に、自らが担当することが適当でない場合には、適切な機関等に丁寧につなぐための地
域の相談支援体制の構築が求められる。
また、住民がどこに相談してよいかわからない場合は市町村又は基幹相談支援センターが担うことを基本とすることを改めて明確化
し、周知してはどうか。

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