検討の方向性

２．「地域づくり」機能の強化と協議会の活性化
○ 協議会において、住民の個別の課題（の分析）から地域の課題を抽出し、解決を図る機能を促進するため、その目的や関係機関等の協
力等を改めて制度上明確化するとともに、守秘義務規定を創設してはどうか。
また、その際には、重層的支援体制整備事業や当該事業を構成する他法他施策との連動性を十分考慮してはどうか。
○ 協議会への関係機関等の協力にあっては、個別の課題を幅広く把握する立場にある個別支援を担当している相談支援事業所（計画相談
支援、障害児相談支援、市町村障害者相談支援事業等）の参画を得ることが極めて重要であり、これらの事業者の協議会への参画を更に
促進するための方策を講じてはどうか。
○ 協議会について、現状を把握するとともに、形骸化している場合の要因分析や好事例の収集等を行い、効果的な設置・運営、評価、周
知の方法、構成する関係者の負担軽減策、都道府県協議会と市町村協議会の連携等を検討する調査研究を実施した上で、その成果を活用
し、協議会における官民協働が推進されるよう、必要な方策を講じてはどうか。

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