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令和4年度厚生労働省予算案の概要 (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
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令和4年度における「社会保障の充実」(概要)
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金(医療分)
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善 (注5)
うち 不妊治療の保険適用(本体分)
うち 不妊治療の保険適用(薬価分)
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金(介護分)
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分(介護職員の処遇改善等)
・ 介護職員の処遇改善 (注5)
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第1号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
年 金
合 計
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
事 業 内 容
令和4年度
予算案
地方分
2,985
237
10
3,541
237
6
1,029
931
144
120
54
735
751
678
100
100
45
735
278
252
44
20
9
0
1,179
803
-
-
-
-
824
1,196
313
534
612
81
549
604
153
267
0
40
275
592
160
267
612
40
824
1,196
-
534
612
-
1,664
2,272
700
248
1,572
200
832
2,272
700
217
786
200
832
0
0
31
786
0
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
88
5,220
27,968
618
82
5,220
18,982
26
5
0
8,986
644
80
5,220
27,078
(注3)
6,526
474
17
国分
(単位:億円)
(参考)
令和3年度
予算額
6,526
474
17
(注4)
(注6)
金額は公費(国及び地方の合計額)。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
消費税増収分(2.4兆円)と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果(▲0.4兆円)を活用し、上記の社会保障の充実(2.8兆円)の財源を確保。
保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3%の処遇改善を実施(平成27年度)。
「子ども・子育て支援新制度の着実な実施」の国分については全額内閣府に計上。
令和4年10月からの措置。
令和3年度予算額の合計額は、令和3年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
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事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
子ども・子育て支援新制度の着実な実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金(医療分)
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 看護職員の処遇改善 (注5)
うち 不妊治療の保険適用(本体分)
うち 不妊治療の保険適用(薬価分)
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金(介護分)
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分(介護職員の処遇改善等)
・ 介護職員の処遇改善 (注5)
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第1号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給
年 金
合 計
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
事 業 内 容
令和4年度
予算案
地方分
2,985
237
10
3,541
237
6
1,029
931
144
120
54
735
751
678
100
100
45
735
278
252
44
20
9
0
1,179
803
-
-
-
-
824
1,196
313
534
612
81
549
604
153
267
0
40
275
592
160
267
612
40
824
1,196
-
534
612
-
1,664
2,272
700
248
1,572
200
832
2,272
700
217
786
200
832
0
0
31
786
0
1,664
2,272
700
248
1,572
200
2,089
1,044
1,044
2,089
644
88
5,220
27,968
618
82
5,220
18,982
26
5
0
8,986
644
80
5,220
27,078
(注3)
6,526
474
17
国分
(単位:億円)
(参考)
令和3年度
予算額
6,526
474
17
(注4)
(注6)
金額は公費(国及び地方の合計額)。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
消費税増収分(2.4兆円)と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果(▲0.4兆円)を活用し、上記の社会保障の充実(2.8兆円)の財源を確保。
保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3%の処遇改善を実施(平成27年度)。
「子ども・子育て支援新制度の着実な実施」の国分については全額内閣府に計上。
令和4年10月からの措置。
令和3年度予算額の合計額は、令和3年度に措置した「新子育て安心プランの実施」223億円を含む。
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