⼦どもを産み育てやすい社会の実現
〇不妊症・不育症に対する総合的⽀援の推進
〇⼦育て家庭や⼥性を包括的に⽀援する体制の構築
補正67億円、当初187億円（37億円）
補正602億円、当初252億円（239億円）
・不妊治療の保険適⽤の円滑な移⾏に向けた⽀援

・⺟⼦保健と児童福祉の⼀体的提供に向けた⽀援
 ⼦どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーを福祉サービスにつな
ぐコーディネーターの配置や実態調査・研修等⽀援体制の強化

☆不妊治療の保険適⽤

 困難な問題を抱える⼥性への⽀援の充実・強化を図るための婦⼈保護施設の
等

〇児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進
補正105億円、当初1,639億円（1,639億円）
・虐待防⽌のための情報共有システムの整備等ＩＣＴ活⽤による児童虐待防⽌
対策の強化
・児童福祉施設等の耐災害性強化等
等

・産後ケア事業を⾏う施設整備の促進、妊産婦等への⽀援
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＋0.09％

 ⼦ども食堂や⼦どもへの宅食等を⾏う⺠間団体等も含めた地域における⼦ども
の⾒守り体制の強化
 ⼦どもの意⾒・意向表明（アドボケイト）の推進等による⼦どもの権利擁護の
強化
 ⾥親委託・施設地域分散化等加速化プランに基づく集中取組期間の補助率嵩上
げ等による⾥親養育⽀援体制の強化
 特別養⼦縁組の⺠間あっせん機関の⽀援体制の強化
 児童養護施設退所者等（ケアリーバー）への⽀援を⾏うコーディネーターの
等

等

非課税世帯に対する利⽤料減免などの産後ケア事業の推進
オンライン相談や健診に必要な備品整備などの地域の⺟⼦保健事業の強化
多胎妊産婦への経験者による相談⽀援、育児サポーター派遣等
予防のための⼦どもの死亡検証（Child Death Review）に関する広報、適切
な出生前検査の広報啓発
等

○総合的な⼦育て⽀援

配置促進

診療報酬 ＋0.20％、薬価

等

〇成育基本法を踏まえた⺟⼦保健医療対策の推進
補正121億円、当初155億円（159億円）

機能強化、婦⼈相談員の処遇改善、NPO等との協働による⽀援の推進
 生涯にわたる⼥性の健康の包括的⽀援

 不育症検査への助成、不妊症・不育症に対する相談⽀援等
 ⼩児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法のための⽀援（再掲）
 不妊治療と仕事の両⽴⽀援（再掲）

補正554億円、当初969億円（969億円）

・「新⼦育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備・⼈材確保

等

 「新⼦育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備
 保育⼠・保育現場の魅⼒発信や魅⼒ある職場づくりの⽀援、保育補助者等の
配置による保育⼠の業務負担軽減
 保育所等の医療的ケア児の受⼊促進
 認可保育所等への移⾏も⾒据えた認可外保育施設の保育の質の確保・向上
 ｢新・放課後⼦ども総合プラン｣に基づく放課後児童クラブの受け皿整備
等

〇ひとり親家庭等の⾃⽴⽀援の推進
補正24億円、当初1,793億円（1,756億円）
・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の構築・強化
・ひとり親家庭等の⼦どもの食事等⽀援
 ひとり親家庭への相談⽀援体制の充実
 ⾼等職業訓練促進給付⾦の対象資格拡充等の特例措置の継続、⾃⽴⽀援教育
訓練給付⾦によるひとり親の就業⽀援の促進

※子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置は、令和４年度から実施。

等

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