令和４年度厚⽣労働省予算案における重点事項（ポイント）

いわゆる「16か⽉予算」の考え方により、令和３年度補正予算と⼀体的に編成し、切れ目のない予算措置を⾏う。
計数は｢補正｣は令和３年度補正予算額、｢当初｣は令和４年度予算案、（ ）内は令和３年度当初予算額。｢補正｣、｢当初｣はデジタル庁計上分を含む。

は、大臣折衝事項。

は、令和３年度補正予算。

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築
新型コロナウイルス感染症を克服する保健・医療等提供体制の確保
〇新型コロナウイルス感染症から国⺠を守る医療等提供体制の確保
補正２兆2,353億円、当初20億円（28億円）
・新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦等による⽀援
・医療⽤物資等の確保等
・児童福祉施設等における感染症対策への⽀援
・通いの場をはじめとする介護予防や施設での面会等の再開・推進の⽀援
・障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続⽀援
・新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア⽀援
・医薬品等の安定供給の確保
 新興感染症等の感染拡大時に対応可能なDMAT体制の整備
 「医療のお仕事 Key-Net」等を活⽤した医療⼈材の確保
 新型コロナウイルス感染者等が発生した介護事業所等のサービス継続⽀援

等

・国⽴感染症研究所等の体制強化
 国⽴国際医療研究センターの体制強化や国⽴感染症研究所との連携強化
 ⽇本医療研究開発機構（AMED）における新型コロナウイルスに関する研究を
含めた研究開発⽀援、厚生労働科学研究における迅速な対応
等
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

クリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進
バイオ医薬品の製造・開発を担う⼈材の育成とバイオシミラーの普及
臨床研究の実施環境等の整備
プログラム医療機器の実⽤化促進のためのパッケージ戦略の実施

等

地域包括ケアシステムの構築等
等

・⾏政検査の実施等の感染拡大防⽌対策
・検疫におけるワクチン接種証明書の電⼦化への対応
・機動的な水際対策の推進、⼊国者の健康確認の体制確保
・ワクチン接種体制の確保等
・プレパンデミックワクチンの備蓄等様々な感染症対策の充実・強化
・新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理⽀援システム（HER-SYS）等の感
染症対策システムの総合的な運⽤に向けた開発、機能・連携強化
等
等

研究開発の推進等
〇ワクチン・治療薬等の研究開発の推進
補正8,817億円、当初15億円（12億円）
・治療薬の実⽤化⽀援・供給確保等
・新興感染症の治療薬等に関する研究開発等の推進
・新型コロナウイルスワクチン開発⽀援等

補正14億円、当初556億円（554億円）

〇医薬品・医療機器等の開発促進 補正72百万円、当初93億円（94億円）

〇検査体制の確保、保健所・検疫所等の機能強化、ワクチン接種体制の構築
補正１兆6,857億円、当初112億円（109億円）

 水際対策の強化に向けた検疫所の検疫・検査体制の整備・拡充
 IHEATによる保健所の⼈員体制強化、地方衛生研究所の機能強化

〇研究開発体制の強化

等

 ワクチン開発・生産体制強化戦略等に基づく研究開発の推進
 感染症に関する危機管理機能やサーベイランス機能の強化に資する研究の推進
 アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの充実、薬事規制調和の推進 等

〇地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き⽅改革の推進等
補正20億円、当初1,618億円（1,725億円）
・保健医療分野のデータ連携基盤の整備の推進

等

 地域医療介護総合確保基⾦等による地域医療構想の推進
 総合診療医の養成⽀援
 ICT活⽤やタスク・シフティングの推進
 看護師の特定⾏為研修、潜在看護師の復職⽀援等による⼈材確保
 ⼥性医療職等のキャリア⽀援
 薬剤師の資質向上に向けた研修の推進
 地域の実情を踏まえた⻭科医療提供体制の構築
等
☆診療報酬・薬価等改定への対応
・診療報酬：＋0.43％
※１ うち、※２〜５を除く改定分
＋0.23％
※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応
＋0.20％
※３ うち、リフィル処方箋（反復利⽤できる処方箋）の導⼊・
活⽤促進による効率化
▲0.10％
※４ うち、不妊治療の保険適⽤のための特例的な対応
＋0.20％
※５ うち、⼩児の感染防⽌対策に係る加算措置（医科分）
の期限到来
▲0.10％
・薬価：▲1.35%
・材料価格：▲0.02％

〇救急・災害医療体制の充実
・医療施設等の耐災害性強化等

補正29億円、当初98億円（116億円）
等

 ドクターヘリの導⼊促進、ドクターカーの活⽤による救急医療体制の強化
 BCP策定の⽀援、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の安定的な運⽤ 等

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