介護保険制度の見直しに関する意見（概要）
〇はじめに
〇地域共生社会の実現

令和元年12月27日
社会保障審議会介護保険部会

・2040年には介護サービス需要が更に増加・多様化。現役世代（担い手）の減少も顕著に
・高齢者を支える地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得る
⇒2025年、その先の2040年、そして、地域共生社会の実現に向けて、介護保険制度の見直しが必要

Ⅰ 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
１．一般介護予防事業等の推進

２．総合事業

〇住民主体の通いの場の取組を一層推進
・通いの場の類型化
・ポイント付与や有償ボランティアの推進等による参加促進
・地域支援事業の他の事業とも連携した効果的な実施
・医療等専門職の効果的・効率的な関与
・関連データも活用したPDCAサイクルに沿った取組の推進
・通いの場に参加しない高齢者への対応

〇より効果的に推進し、地域のつながり機能を強化
・事業の対象者の弾力化（要介護認定を受けた者）
・国がサービス価格の上限を定める仕組みの弾力化
・総合事業の担い手を確保するための取組の推進
（有償ボランティアに係る謝金の支出、ポイント制度の創設）
・保険者機能強化推進交付金の活用等による市町村の取組、
都道府県の市町村支援の促進
・就労的活動等を通じた地域とのつながり強化等のための環境整備

３．ケアマネジメント
〇介護支援専門員（ケアマネジャー）がその役割を効果的に果たし
ながら質の高いケアマネジメントを実現できる環境を整備
・多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメント(地域ケア会議の活用)
・インフォーマルサービスも盛り込まれたケアプランの作成推進
・公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメントの質の向上
・質の高いケアマネジャーの安定的な確保、ケアマネジャーが力を発揮
できる環境の整備、求められる役割の明確化

４．地域包括支援センター
〇増加するニーズに対応すべく、機能や体制を強化
・センターの運営への保険者（市町村）の適切な関与
・センターと既存の社会資源との連携による地域の相談支援機能の強化
・介護予防ケアマネジメント業務の外部委託を行いやすい環境の整備
・保険者機能強化推進交付金の活用等によるセンター体制強化の推進

Ⅱ 保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）
１．PDCAプロセスの推進

２．保険者機能強化推進交付金

〇保険者機能強化推進交付金の評価を活用しながら、
実施状況を検証・取組内容を改善
・国や都道府県による市町村へのきめ細かな支援
・対応策の好事例の見える化・横展開

〇介護予防や高齢者の活躍促進等を一層推進するため、抜本的に強化
・予算額の増額、安定的な財源の確保
・評価指標の見直し（成果指標の拡大、配分基準のメリハリ強化、判断基準の明確化）
・都道府県の市町村支援へのインセンティブ強化
・取組の達成状況の見える化の推進

３．調整交付金

４．データ利活用の推進

〇介護関連のデータ（要介護認定情報、介護保険レセプト情報、VISIT、CHASE）
〇後期高齢者の加入割合の違いに係る調整を精緻化
の利活用のための環境を整備
・要介護認定率により重み付けを行う方法から、介護給
・介護関連のデータの一体的活用、NDB等との連結解析を進めるための制度面・システム
付費により重み付けを行う方法に見直し（見直しによ
面での環境整備の推進
・基本チェックリストなど介護予防に係る情報の活用
る調整の範囲内で個々の保険者に一定の取組を求める）
・国や都道府県による市町村支援 ・事業所の理解を得た上でのデータ収集によるデータ充実
・データ収集項目の充実の検討 ・医療保険の個人単位被保険者番号の活用

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