新経済・財政再生計画改革工程表（抜粋）②
（令和３年12月23日経済財政諮問会議）

７．インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防等を市町村
が一体的に実施する仕組みの検討
a.

市町村を中心とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的かつ効率的な実施を促すため、特別調整交付金を活用した支援等
を実施。（保険者機能強化推進交付金等については項目36を参照）

20．認知症等の社会的課題解決に資する研究開発や実装
ａ．認知症の危険因子、防御因子を特定し、病態を解明する大規模コホート研究の実施。
ｂ．有効な認知症予防、診断・治療法の研究・開発を推進。

24．元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展
開
ａ．多様な人材の活用を推進するために必要な取組を実施。

27．在宅看取りの好事例の横展開
ａ．在宅看取りの好事例の整理及び各種研修等を通じた横展開。研修の実施方法については、新型コロナウイルス感染症の感染
状況を踏まえ、オンライン形式等で開催する。

30．地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携の促進
ｅ．介護療養病床について、2023年度末の廃止期限に向け、2021年度介護報酬改定における移行計画を提出していない場合の
減算の設定等や予算事業等による移行支援を組み合わせた取組を行う。
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