新経済・財政再生計画改革工程表（抜粋）③
（令和３年12月23日経済財政諮問会議）

36．介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える
化」や改善の推進
a.

保険者機能強化推進交付金等については、取組状況の「見える化」を着実に実施する観点から、2022年度も引き続き都道府
県及び市町村の指標項目ごとの得点獲得状況を一般公表するとともに、評価指標における各市町村の得点状況の分析を行う。

b.

また、2023年度評価指標についてアウトカム指標の強化や、地域差の縮減を見据えた自立支援・重度化防止・介護費用の適
正化に関する市町村の取組につながる指標を評価するための必要な検討を行い、指標の見直しを行う。

c.

一人当たり介護費の地域差縮減に寄与する観点から、都道府県単位の介護給付費適正化計画の在り方の見直しを含めたパッ
ケージ及び市町村別の介護給付費適正化に係る取組状況の見える化について検討する。

37．第８期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況
の把握と第９期計画期間に向けた必要な検討
ａ．調整交付金の活用方策について、第８期介護保険事業計画期間における取組状況も踏まえつつ、引き続き地方団体等と議論
を継続する。

38．診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進
ｂ．2021年度介護報酬改定におけるＡＤＬの改善等のアウトカムを評価する加算等の見直し等に基づき、取組を推進。
ｃ．介護事業所・施設の経営実態等を適切に把握できるよう、介護報酬改定において参照される経営概況調査等の実施に向けて、
介護事業所・施設ごとの正確な収益状況を把握するため、特別収益の財源及び使途等に係る調査を実施するほか、調査・集
計方法等の見直しや有効回答率の向上のための記入者負担の見直しを検討し、より適切な実態把握のための方策を検討。
ｄ．検証を通じて、より効果的な加算の在り方や経営実態の把握の在り方に関して、2024年度介護報酬改定に向けて必要な対応
を検討。

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