新経済・財政再生計画改革工程表（抜粋）⑧
（令和３年12月23日経済財政諮問会議）
63．医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討
b．現役との均衡の観点から介護保険における「現役並み所得」（利用者負担割合を3割とする所得基準）等の判断基準の見直し
については、2019年度の関係審議会における審議結果も踏まえ、利用者への影響等を考慮しながら、第９期介護保険事業計画
期間に向けて、関係審議会等において結論を得るべく引き続き検討。

再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
③

医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討

⑦ 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築
ａ．第８期介護保険事業（支援）計画（2021～2023年度）に基づき、推進。
㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サービスの供給促進等
ⅰ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施
ａ．関係者のニーズ等に基づきグレーゾーン解消制度の活用を含め柔軟に対応。
ⅱ 事業運営の効率化等に関する民間事業者の知見や資金の活用を促進
ａ．「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」に加え、「地方自治体における地域包括ケア
システム構築に向けた『保険外サービス』の活用に関するポイント集・事例集」や「QOLを高める保険外（自費）サービス活
用促進ガイド」を活用し、保険外サービスの活用について周知を推進。
ｂ．介護サービス情報公表システムの活用等により、ケアマネジャーや高齢者等に対し情報提供を推進する取組を支援。

【地方行財政改革等】
11．地方自治体の多様な広域連携の推進等
ｆ．介護保険事務のうち事業所の指導・監査等について、都道府県による小規模自治体の支援を推進するため必要な措置をとる。

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