経済財政運営と改革の基本方針（抜粋）②
令和３（2021）年６月18日閣議決定

〇共助・共生社会づくり
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地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進める。

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「認知症施策推進大綱」に基づく施策を実施するとともに、成年後見制度の利用を促進する。ヤングケアラーについて、早期
発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組む。

〇感染症を機に進める新たな仕組みの構築
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医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや民間ＰＨＲサービスの利活用も含めた自身で閲覧・活用で
きる仕組みについて、2022 年度までに、集中的な取組を進めることや、医療機関・介護事業所における情報共有とそのため
の電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討、画像・検査情報、介
護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、科学的介護・栄養の取組の推進、今般の感染症の自宅療養者
に確実に医療が全員に提供されるよう医療情報を保健所と医療機関等の間で共有する仕組みの構築（必要な法改正を含め検
討）、審査支払機関改革137の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表に則り、改革を着実に推進する。

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医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関へ
の影響等を早期に分析できる体制を構築する。同様に、介護サービス事業者についても、事業報告書等のアップロードによる
取扱いも含めた届出・公表を義務化し、分析できる体制を構築する。レセプトシステム（ＮＤＢ）の充実、Ｇ－ＭＩＳの今般
の感染症対策以外の長期的な活用、ＣＯＣＯＡの安定的な運営等について、デジタル庁の統括・監理の下、デジタル化による
効率化、利便性の向上を図る。あわせて、医療・介護データとの連携や迅速な分析の環境の整備を図る。

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全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、
オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、
医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健
医療提供体制の構築と強化に取り組む。今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用
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を推進する。