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参考資料1 介護保健制度をめぐる最近の動向について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25625.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第93回 5/16)《厚生労働省》
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介護保険の財源構成と規模

(令和4年度予算案 介護給付費:12.3兆円)
総費用ベース:13.3兆円

保険料 50%
第1号保険料
【65歳以上】

平成27年度から保険料の低
所得者軽減強化に別枠公費
負担の充当を行い、この部分
が公費(国・都道府県・市町
村)となる

23%(2.8兆円)

・第1号・第2号保険料の割合は、
介護保険事業計画期間(3年)
ごとに、人口で按分

第2号保険料
【40~64歳】

27%(3.3兆円)
・第2号保険料の公費負担(0.4兆円)
国保(国:0.3兆円 都道府県:0.1兆円)
※数値は端数処理をしているため、合計が一致しない場合がある。



費 50%
国庫負担金【調整交付金】
5%(0.6兆円)
・第1号被保険者に占める75歳以上の
高齢者の割合、所得段階別の割合等
に応じて調整交付

国庫負担金【定率分】
20%(2.3兆円)
・施設の給付費の負担割合
国庫負担金(定率分)15%
都道府県負担金 17.5%

都道府県負担金
12.5%(1.7兆円)

市町村負担金
12.5%(1.5兆円)
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