財政健全化に向けた建議（抜粋）①

（令和３年５月21日財政制度等審議会）
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利用者負担の見直し
今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直しを踏まえ、令和６年度（2024年度）に開始する第９期介護保険事業計画
期間からの実施に向けて、サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討していく必
要がある。

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介護人材確保の取組とICT化等による生産性向上
今後、高齢化による介護需要の増加により、生産年齢人口が減少する中で、介護人材は増加が求められる。こうした中で、新
型コロナの影響による離職者の介護分野への職業転換施策を一層強化し介護人材確保のための取組を進めるとともに、サービスの
質を確保しつつ、より少ない労働力でサービスが提供できるよう、配置基準の緩和等も行いながら、業務の ICT 化等による業務
効率化を進めていく必要がある。また、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いことを踏まえ、令和４年（2022年）６月
までに施行される社会福祉連携推進法人制度の積極的な活用を促すなど、経営主体統合・再編等による介護事業所・施設の運営効
率化を促す施策もあわせて講じていく必要がある。

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ケアマネジメントの在り方の見直し
利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることは、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上に
も資することから、令和６年度（2024 年度）に開始する第９期介護保険事業計画期間から、ケアマネジメントに利用者負担を導
入すべきである。また、福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引下げを行うなどサービスの内容に応じた報酬体系と
することも、あわせて令和６年度（2024 年度）報酬改定において実現すべきである。

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多床室の室料負担の見直し
居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料及び光熱水費）を求めていく観点から、令和６年度
（2024年度）に開始する第９期介護保険事業計画期間から、給付対象となっている室料相当額について基本サービス費等から除
外する見直しを行うべきである。
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