Ⅴ 持続可能な制度の構築・介護現場の革新
１．介護人材の確保・介護現場の革新
【総論】〇新規人材の確保・離職の防止の双方の観点からの総合的な人材確保対策の推進
〇人材確保・生産性向上の取組を地域の実情に応じてきめ細かく対応していく体制整備、介護保険事業（支援）計画に基づく取組の推進
・文書量削減
・介護職員の更なる処遇改善の着実な実施
「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間とりまと
・若者、潜在介護福祉士、元気高齢者等の多様な人材の参入・活躍の促進
・働きやすい環境の整備 ・介護の魅力向上・発信 ・外国人材の受入環境整備 め（令和元年12月４日）に沿って、指定申請、報酬請求、指導監査の文
・介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入 書等に関して、①簡素化、②標準化、③ICT等の活用等の取組を推進。
（※）介護保険法令とあわせて老人福祉法令に基づく手続き等にも
による業務改善など、介護現場革新の取組の推進
整合的に対応
・経営の大規模化・協働化、事業所の連携による共同購入、人材確保・育成、
（※）専門委員会においてフォローアップを実施し取組を徹底
事務処理の共同化

２．給付と負担
(1)被保険者範囲・受給者範囲
介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討
(2)補足給付に関する給付の在り方
負担能力に応じた負担とする観点から、施設入所者に対する補足
給付、ショートステイの補足給付及び補足給付の支給要件となる預
貯金等の基準の精緻化を図る
(3)多床室の室料負担
介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能や医療保
険制度との関係も踏まえつつ、負担の公平性の関係から引き続き検討

(4)ケアマネジメントに関する給付の在り方
利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自立支援
に資する質の高いケアマネジメントの実現や他のサービスとの均衡等
幅広い観点から引き続き検討

その他の課題

１．要介護認定制度

・更新認定の二次判定で直前の要介護度と同じ要介護度と判定された者に
ついて、有効期間の上限を36か月から48か月に延長
・認定調査を指定市町村事務受託法人に委託して実施する場合において、
ケアマネジャー以外の専門的知識を有する者も実施可能とする

〇おわりに

(5)軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用
者への影響等を踏まえながら、引き続き検討
(6)高額介護サービス費
負担上限額を医療保険の高額療養費制度の負担上限額に合わせる
(7)「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準
利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討
(8)現金給付
現時点で導入することは適当ではなく、「介護離職ゼロ」の実現に
向けた取組や介護者（家族）支援を推進

２．住所地特例
・住所地特例の対象施設と同一市町村にある認知症高齢者グループ
ホームを住所地特例の対象とすることについて、保険者の意見や
地域密着型サービスの趣旨を踏まえて引き続き検討

・今回の制度見直しは、2025年に向けた地域包括ケアシステムの推進や介護人材不足等に対応するとともに、2040年を
見据え、地域共生社会の実現を目指し、制度の持続可能性を確保しながら、自立支援・重度化防止や日常生活支援等
の役割・機能を果たし続けられるよう制度の整備や取組の強化を図るもの
・関連法案の国会提出、社会保障審議会介護給付費分科会での議論など必要な対応が講じられることを求める

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