介護保険部会・介護給付費分科会におけるこれまでの御指摘等
（全世代型社会保障構築会議の論点との対応）
＜ 「家庭における介護の負担軽減」について② ＞
介護保険制度の見直しに関する意見
（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）

〇地域の実情に応じた介護サービス基盤整備
・高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えた計画的な整備
・特養、老健、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、訪問介護等のそれぞれの役割・機能を果たしつつ、連携を強化しながらの整備
・都市部・地方部など地域特性を踏まえた整備
・高齢者向け住まい（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）の整備状況等も踏まえた整備
・「介護離職ゼロ」の実現に向けた施設整備・在宅支援サービスの充実による在宅の限界点の引き上げ、介護付きホーム（特定施設入居者生活
介護）も含めた基盤整備促進

〇医療・介護の連携
・地域医療構想等と整合した介護サービス基盤整備
・中重度の医療ニーズや看取りに対応する在宅サービスの充実
・リハビリテーションの適時適切な提供
・老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の推進

〇介護医療院への円滑な移行の促進
・早期の意思決定支援、手続きの簡素化等移行等支援策の充実
・医療療養病床からの移行等、介護医療院のサービス量を適切に見込むための方策を実施

〇在宅医療・介護連携推進事業について、地域の実情に応じた取組の充実のための事業体系の見直し
・認知症施策や看取りの取組を踏まえた見直し
・切れ目のない在宅医療・介護の実現に関する目標の設定
・一部項目の選択的実施や地域独自の項目の実施
・都道府県による市町村支援（医師会等の関係機関との調整、情報発信、人材育成等）
・PDCAサイクルに沿った取組の推進（指標の検討、地域包括ケア「見える化」システムの活用等）

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