経済財政運営と改革の基本方針（抜粋）①
平成30（2018）年６月15日閣議決定

〇負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築
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介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への生活援助サービスについて、給付の在り方を検討する。

令和３（2021）年６月18日閣議決定

〇経済好循環の加速・拡大
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雇用と生活への支援として、雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳し
い企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく一方で、在籍型出向を通じた雇用確保を支援する助成の
活用促進やマッチング支援の強化、感染症の影響による離職者のトライアル雇用への助成等によるグリーン・デジタル、介
護・障害福祉等の成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動や、セーフティネットとしての求職者向けの支援、働きながら
学べる環境の整備、リカレント教育等の人的投資支援を強力に推進する。雇用保険について、これらの施策を適切に講じ、
セーフティネット機能を十分に発揮できるよう、その財政運営の在り方を検討する。非正規雇用労働者など感染症のより厳し
い影響を受け、生活に困窮する方々に対しては、住まいの確保を含め生活を下支えする重層的なセーフティネットによる支援
に万全を期すとともに、デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の強化等を通じ自立を支援する。

〇デジタル・ガバメントの確立
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政府のデータ戦略に基づき、政策課題に対応するデータを特定・発掘し、その活用・共有を前提としたデータ設計・整備を行
い、整備されたデータの最大限の利活用を図る。デジタル庁は、個人情報保護と両立する形での地方自治体保有データも含む
行政データ提供のワンストップ化の仕組みを構築する。医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォーム
を早期に整備する。
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