治療と仕事の両立支援の推進
働き方改革実行計画（平成29年3月28日決定）「７．病気の治療と仕事の両立」
（１）会社の意識改革と受入れ体制の整備
○経営トップ、管理職等の意識改革や両立を可能とする社内制度の整備を促す。
○会社向けの疾患別サポートマニュアルを新たに作成し、その普及を図る。
○企業トップ自らがリーダーシップを発揮し、働く人の心身の健康の保持増進を経営課題として明確に位置づける。

（２）トライアングル型支援などの推進
○病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整え、病を患った方々が、生きがいを感じながら働ける社会を目指す。
○主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築する。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（平成30年７月６日公布）
同法において、病気の治療と仕事の両立支援は、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定と職業生活等の目的を達成する
ために国が総合的に講じるべき施策の一つとして、明確に位置付けられた（第4条第10項）。
労働施策総合推進法に基づき策定された労働施策基本方針（平成30年12月28日閣議決定）

がん、難病、脳血管疾患、肝炎等の疾病・負傷等の治療により、就業の継続等に支障がある労働者について、治
療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整える。企業における雇用環境改善の促進等の労働施策に加え、
医療機関における支援体制の整備等の保健医療施策や福祉施策等との連携を含め、総合的かつ横断的な対策を実施
する。（「第２章 ４ 育児・介護又は治療と仕事の両立支援」）
（資料出所）厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課作成資料 20